議会活動報告

商店街の活性化を 6月市議会で一般質問

2009年7月3日

空き店舗対策について

SONY DSC 川崎市議会第2回定例会本会議の一般質問で、6月29日、商店街振興に関連する空き店舗対策について質問しました。
川崎市は、2005年度から商店街空き店舗解消を図り、併せて創業支援の事業として店舗の賃借料と改装費を助成する制度「空き店舗活用創業青年事業」を実施しています。しかし、実際に助成を受けたのは、多い年で3件のみだったのです。議会でその要因を質すと、平岡経済労働局長は「申請の事点で要諦(肝心かなめの)された資金調達の目処が立たない」「賃貸借契約の締結に至らない」ケースがあり創業自体の困難さが助成件数の実績に現れたものと考えられると、答えました。

営業が軌道に乗るまでの数年間について10万円の補助を
私は、「年度内だけの家賃補助では、限られた業種しか創業できないので、なかなか商店街の活性化にはつながらないのです。」という商店街の会長さんから聞いた声を紹介。
また、空き店舗対策の基本的な考え方として「単なる個店の対策としてではなく、商店街の活性化を含む街づくりとして対策を講じなければならない」と経済産業省も示していることから、開業当初年度分の補助金にとどめず、営業が軌道に乗るまでの数年間について10万円の家賃補助をする拡充を求めました。

自転車駐輪場対策と放置自転車解消を求める

自転車駐輪場対策と放置自転車解消を求める
駅周辺の駐輪場と放置自転車対策について質問。武蔵新城駅や元住吉駅では若干改善していますが、なお数千台の放置自転車などの課題が残されています。

元住吉駅1200台駐輪場整備2010年度完成目指す

建設局長は、元住吉駅の付近の高架下に第1駐輪場として530台。東急電鉄用地内に第2駐輪場として670台の整備を予定していることを明らかにしました。東急電鉄から第1駐輪場は、秋頃に工事を着手し今年度の完成。第2駐輪場整備は2010年度の完成を目指していると聞いていると述べました。 直接市民に接する機会が多い自転車整備誘導員の意見・要望をよく聞く場を求めるとともに、生活保護受給者の料金免除制度の徹底を要望しました。

若者の雇用対策と生活支援について

市立高校で労働出前授業の実施を

川崎市は、県が作成した「若者労働ガイド」を市立高校2年生と定時制全学年、合計2490名(2008年度)に配布しました。
大庭議員は、それだけでなく、非正規雇用が広がる中、労働者の権利や雇用のしくみを学校でも教えるべきと、全国の高校で行われている社会保険労務士を講師にした「労働出前授業」を川崎市でも実施してはどうかと提案しました。
教育長は、「社会人講師の活用などとりくんでまいりたい」と答えました。
不安定な雇用者への生活資金と家賃補助制度の実現を
収入が減り、身体が弱って仕事ができなくなった方に対しての生活支援について、生活保護を受けるまでの生活資金と住み慣れた住まいにとどまれるように家賃補助などの制度をつくるよう要求しました。しかし、○○○○局長は、「つなぎ資金」の生活支援について国の対応を待つと述べ、家賃補助については考えていないと冷たい対応を示しました。

技術校跡地に「花と緑のスポーツ防災公園」を
─住民が要望書─

市内最大規模の公有地がどのように使われるのかは大きな問題です。旧県立川崎高等職業技術校の跡地(中原区下小田中)の利用について、7月16日、住民団体のみなさんが独自のアンケート結果(回答580通)と「跡地を花と緑のスポーツ防災公園に」という要望書を県知事と川崎市長あてに提出しました。市への提出には大庭議員と市古議員も同席し2商店街の活性化を 6月市議会で一般質問、この地域は子どもの人口が増えているのに公園や緑が少ない。地域の実態をよくつかんで、住民のみなさんの要求に応えていけるように、「県の土地であっても、市としても知恵を出し協力してください」と求めました。
アンケート結果では跡地利用の要求は1位「グラウンドなどスポーツ広場」2位「子どもから高齢者まで憩える広い公園」でした。