ゆうゆうレポート

「神奈川経済懇談会」(主催:日本共産党神奈川県委員会)に参加しました。(3月15日)

2012年3月17日

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民主党・野田政権は「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を2014年8%、2015年に10%に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民からこの計画に対する強い不安と批判が広がる中、日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障を再生・拡充し・財政危機を打開するために、2月に提言を発表し、この提言の内容を知らせる運動を行っています。今回行われた「神奈川経済懇談会」は、そのこの提言をもとに、志位和夫党委員長が幅広い各界・各団体の役員らと意見交換するする目的で開かれ、私も参加をしました。

この懇談会の開催にあたって、中原区では小杉駅周辺商店街や新城駅周辺の商店街の会長等、14団体の申し入れをしていきましたが、ある商店街の会長は、「食料品や日常品にまた消費税かけるなんて反対だ」「懇談会に出席できないが、この提言は読ませてもらいます」と、好意的です。

当日は、県内から52団体、約550人が出席。懇談では、県中小企業家同友会の役員、中原区から参加した工業会の方をはじめ、12氏が発言しました。消費税増税計画を巡って、第一青果商組合の大場理事長は「消費税を納税する時は、身銭を切っている。自分の年金を店に入れて収めざるを得ない」と、切実な現状を語り、反対の意思を表明しました。