４月７日と９日に開かれた説明会は、川崎市の環境影響評価に関する条例に基づき義務付けられたものです。しかし、両日にわたっての説明会の内容は、決して地域住民が納得のいくものではありませんでした。私も参加をして強く感じていることは、県は、市や地域の現状（保育園や特養ホームなどの様々な施設）、周辺住民の意識など十分な調査をすることなく見切り発車で事を進めれば、地域住民の間に様々な矛盾を広げることになるということです。３年前に住民団体が行った６００通に及ぶアンケートの声は、官舎建設は見直してほしいというものでした。この中でも公園が不足をしているこの地域でオープンスペースとして残してほしいという声は９７％もありました。こうした声をどのように反映したのか説明会の中で尋ねましたが、明確な回答はありません。そして、昨年の東日本大震災によって防災拠点としての役割が強まっているのに検討はされることなく、震災後の１か月後には、敷地いっぱいの官舎計画の実施方針が出されました。ほんの一部の住民しか内容を知らなかったというのが実態です。実施方針が出されて直後に説明会を開くのは当然です。しかし、説明会を申し入れても応じないというのは公的責任を果たしているといえません。県警の担当者は説明会で、「町内会を通じて（やるべきことはやっている）やります」と応えていましたが、意見のある住民が多数いることをわかっていながら、町内会に責任を押し付けすることはあってはならないと思います。地域の安全安心のまちづくりを形成するうえで、今後の県の誠意ある民主的な 対応に期待するするとともに、川崎市は県任せにすることなく、市民そして住民の立場で主体的に意見を述べていってもらいたいと思います。そして、そのためにも、計画を見直してほしいと願っている多くのみなさんとともに私も県や市に働きかけを強めていきたいと思います。