議会活動報告

決算審査特別委員会で『若者の雇用対策』、『交通安全対策』『下小田中小学校の改築』『宮内新横浜線の進捗について』の4つテーマで質問しました。(9月25日)

2012年9月28日

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若者の雇用対策について

(おおば) 若年者就業支援事業・新卒未就職者等就業支援事業について、経済労働局長に伺います。

  国の事業として2011年度(平成23年度)から実施している、新卒未就職者等就業支援事業ですが、昨年、2011年度に本事業を活用した、高校新卒者、高校既卒者、大学新卒者、大学既卒者の各人数を伺います。また、そのうち、正規雇用に結びついた各人数の内訳と主な就業先について伺います。同様に今年度において、本事業を活用した人数の内訳についても伺います。

(経済労働局長)新卒未就職者等就業支援事業についてご質問でございますが、はじめに、平成23年度における本事業の参加者は135名でございましたが、その内訳につきましたは、高校新卒者が3名、高校既卒者が17名、大学新卒者が47名、大学既卒者が41名のほか、39歳以下の若年者の方27名でございました。

次に正規雇用に結びついた方99名でございましたが、その内訳につきましたは、高校新卒者が1名、高校既卒者が7名、大学既卒者が42名、大学既卒者が31名、39歳以下の若年者の方が18名となっており、主な職種は営業、事務、販売、システムエンジニア、製造業等となっております。

次に、今年度の参加者は125名でございますが、その内訳につきましたは、高校新卒者が7名、高校既卒者が16名、大学新卒者が30名、大学既卒者が16名、大学新卒者が30名、大学既卒者が39名、39歳以下の若年者の方は33名となっているところでございます。

(おおば)本事業を活用したのは2011年度(平成23年度)は135名のうち正規雇用に結びついた人は99名とのことです。高校新卒者は1名で高校既卒者を合わせれば20名が本事業に参加し、そのうち正規雇用は8名です。大学新卒者は47名、大学既卒者を合わせれば88名が参加し、そのうち正規雇用に結びついたのは73名ですが、本事業に対する評価と課題について、見解を伺います。

(経済労働局長)新卒者未就職者等就業支援事業の評価等についてのご質問でございますが、

平成23年度における本事業の実績につきましては、前期・後期事業合わせて135名の参加者のうち、約8割となる106名の方々が就職いたしましたが、そのうち正規雇用に結びついた方が99名となり、参加者全体の73.3%となりました。

当初、事業参加者に対する非正規雇用を含めた就職決定者の割合につきましたは、他都市における実施状況などから、7割以上の目標としておりましたが、これを上回る結果となり、加えて、予想以上に多くの方々を正規雇用での就職に結びつけることができましたことは、新卒未就職者を含めた多くの若年者の就業支援としての成果とともに、採用意欲のある中小企業の人材確保に貢献することができたものと考えております。

また、事業の実施におきましては、自己都合による中途退職者の発生や研修終了後も社会参加が不安な方、進路変更する方、就職するためにのスキルが未達の方への対策など、若者を対象とした事業特有の課題もございましたので、今年度におきましては、研修内容やサポートスタッフの強化に努めているところでございます。

(おおば)予想以上に7割以上の方々を正規雇用での就職にむすびつけることができたとのことです。しかし、一方で36名は正規雇用に結び付くことができなかったという課題も残し、今年度は研修内容やサポートスタッフの強化に努めているとのことです。

深刻な雇用情勢のもとで、正規雇用になりたくでもなれない現状の中で、本事業を活用して7割以上のかたが、正規雇用にむすびつくことができたその要因ついて、伺います。

(経済労働局長)新卒未就職者等就業支援事業における正規雇用についてのご質問でございますが、

若者の雇用環境が大変厳しい中、本事業では、Off-JTによって若者の就業に関するスキルアップを図るとともに、正規雇用に採用意欲がある企業の求人開拓を進めてまいりました。

また、OJTも含めた全研修期間中は、サポートスタッフがそれぞれの研修生の寄り添ったカウンセリングを行い、就職に対する広い視野や新たな可能性の気付き等を含めた丁寧はマッチングを実施しており、これらの取り組みが参加者の70%を超える正規雇用に繋がったものと考えております。

今後とも、市内経済団体等とのネットワークを活用しながら、若年者の就業支援と中小企業の人材確保に努めてまいります。

(おおば)業務上必要とされる知識や技術を身につける職業訓練OJTだけでなくサポートスタッフが研修生に寄り添ったカウンセリングをおこない、新たな広い視野や新たな可能性の気付き等を含めた丁寧なマッチングを実施してきたことが正規雇用につながったとのことです。研修生に寄り添いながら知識や技術を身につけられるように支援をすることは、とても大事なことだと思います。

しかし、そうした本事業を活用する高校新卒者の参加が今年度は若干増えて7名になったものの、少ないように思います。少ない要因と就職を希望して職に就けずに卒業した高校生、高校既卒者が本事業を活用するうえでの課題について伺います。

(経済労働局長)新卒未就職者等就業支援事業の高卒者の参加についてのご質問でございますが、

平成23年度の本事業におきまして、高校新卒者の参加が少ない要因につきましたは、在学中に就職先が決まらなかった高校は専門学校等への進学に転向するケースがあること、また、神奈川県や東京都等、近隣の自治体において、市内の高校新卒者を対象とする同様の就業支援事業を実施していることも一つの要因として捉え、早期の事業周知の必要性を認識してきたところでございます。

したがいました、これまでもチラシ配布、進路指導担当教諭への説明等を実施してまいりましたが、平成24年度の事業においては、関係機関と連携し、一層の事業周知に努めた結果、前年度を上回る高校新卒者に参加いただくことができたところでございます。

(おおば)高校新卒者の早期の事業周知が不足していたというご答弁があったかと思います。今年度は、関係教育機関を連携し、一層の事業周知につとめたことにより、新卒者の参加が前年度より上回ったとのことです。

来年度においても一人でも多くの若い人たちが正規雇用に結びつくことができるよう、国に要請して本事業を継続させるとともに、川崎市において同様の事業を独自に実施すべきと思いますが、伺います。

(経済労働局長)国への要請による事業継続についてのご質問でございますが、

「新卒未就職者等就業支援事業」につきましたは、国における「重点分野雇用創造事業」の交付金を原資とする県の基金を活用して行っており、本年度をもって事業が終了する予定となっているところでございます。

このことから、本市といたしましては、平成25年度の「国の予算編成に対する要請」や、指定都市市長会及び指定年議長会による「国の施策および予算に関する提案」により、厚生労働省に対し「重点分野雇用創造事業」の事業駅族や実施要件の緩和に加え、正規雇用や長期継続雇用につながる新たな交付金制度の創設などについて、要請等を行っているところでございます。

今後つきえましても、国の動向等を注視するとともに、これまでの事業の成果と課題を検証しながら、新卒未就職者を含めた若年者に対する本市の新たな就業支援対策について、検討してまいりたいと思います。

(おおば)新卒未就職者を含めた若年者に対する本市の新たな就業支援対策について検討するということなので、正規雇用につなげる施策に多いに期待をしたいと思います。

先の答弁で、正規雇用につながった要因として、本事業で正規雇用の採用意欲がある企業の求人開拓を進めてきたこともあげておりました。そうであれば、求人開拓の規模を広げた対策が必要です。

キャリアサポートかわさきは、開設された当初は若年者を対象にしたものでしたが、その後、全階層に拡大をされました。しかし、若者の特質とともに雇用をめぐる厳しい現実を鑑みるならば若者の雇用対策に特別に力そそぎ、若年者求人開拓事業を新たな事業としてたちあげるべきだと考えます。あわせて検討することを要望しておきます。

 

交通安全対策について

(おおば)次に安全施設整備事業に関連して、建設緑政局長にお伺いします。

走行してきた車に登下校中の子どもたちが巻き込まれる事故があいつぎ通学路の安全対策が、前議会でも活発に議論がされました。そこで、身近な生活道路でおきる事故改善策についてお伺いします。

(国土交通省の道路局交通安全対策室が2月に発表している生活道路おえける交通安全対策」には、生活道路における死傷事故率は、幹線道路の約2倍、生活道路における歩行者・自転車の死傷事故率は幹線道路の約5倍になっている現状をあげています。)

国の事業ですすめてきた「あんしん歩行エリア」事業では、2007年度から2009年度までに対策が完了した指定地区のエリアで、交通事故件数は17%、歩行車・自転車は8%の抑止効果があったとのことです。川崎市でもこの事業を実施をして、指定した8地区のうち5地区で事故が減少、その地区の一つだった武蔵小杉駅周辺エリアは、対策前と比べて43%事故が削減されたとのことです。市全体では、特に交差点注意喚起対策(交差点内カラー化、交差点流入部カラー化等)したことで、市全体で22%の事故削減効果が高いことが市のホームページでも紹介をされています。

そこで、交差点などの注意喚起対策についてですが、地域をまわってみても、危険な個所と思われる交差点など注意喚起対策が施されているなという実感があまりもてません。

例えば、依然、今井地域のT字路で一方通行の車が自転車と接触したのを目撃し、救急者を呼んだこともありました。その場所はよく事故がおきている場所です。また、上小田中1丁目の大谷戸小学校の近くの細い路地から子どもが飛び出し危うく大事故になる場面にも遭遇したことがありました。車のドライバーからは視覚となっている道で速度制限をすることなく走ってきます。こういった場所は道路公園センターにお願いをするわけですが、カーブミラーや横断歩道など条件が満たされずに、設置できないことなどよくあります。結局、車の速度を制限するものではなく、歩行者や自転車に乗る人にむけて注意を喚起する小さなシールを路面に張る程度で、充分な改善策になっていいないところがたくさんあるように思います。交差点注意喚起対策としてすみやかに対応できる策として、効果があるとされている交差点のカラー化や路面が立体的に見えるイメージハンプなど、積極的に導入して推進すべきと思いますが、伺います。

(建設緑政局長)交差点における注意喚起対策についてのご質問でございますが、

交差点のカラー舗装やクロスマーク、交差点鋲の設置など注意喚起対策につきましたは、既に実施した「第1回あんしん歩行エリア市事業」の効果検証において、事故件数が22%減少し、事故削減に大きな効果を上げたものと考えております。これらの注意喚起対策は、比較的短期間に実施することが可能であることから、引き続き、「第2回あんしん歩行エリア整備事業」や現在、全市的に取り組んでいる通学路の安全対策におきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。

(おおば)交差点での注意喚起策は比較的短期間に実施することが可能ということですので、積極的導入をしていただきたいということを要望しておきます。

中原区では、現在、宮内地域が「あんしん歩行エリア」に指定され整備がすすめられています。武蔵小杉周辺地区エリアのような広域ではなく、狭いエリア内なので路側帯がカラー舗装がされてこの事業を活用していることがわかります。地域住民の参加する機会を確保して、情報を共有して、地域のみなさんといっしょに交通安全に対する機運を高める努力が求められるかと思います。どのような工夫をされているのか。伺います。

通学路対策とともに、「あんしん歩行エリア」事業を町内会ごとに行うなど継続していくことが必要と思いますが、見解を伺います。

(建設緑政局長)「あんしん歩行エリア」についてのご質問でございますが、

「あんしん歩行エリア整備事業」は、歩行者自転車利用者の安全な通行を確保するための対策を講じるもので、中原区におきましては、宮内地区を指定し事業に取り組んでいるところでございます。

地域住民の参加機会につきましたは、これまでにも、交通管理者と連携を図るだけではなく、地域住民の方々へのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、危険箇所を抽出した上で、安全対策の検討を行い、事業を実施してきたところでございます。

今後つきましても、国の施策の動向等を把握しながら、交通管理者や町内会をはじめとする地域住民の方々と、より一層連携を図りながら、安全対策を実施してまいりたいと考えております。

(おおば)意見・要望です。

宮内の町内会の役員の方のお話しですと「あんしん歩行エリア事業」は、PTAのみなさんが中心になっていいて、町内会も一緒に参加して、事業が推進されているわけではないように、お聞きしました。町内会では子供たちの安全のために通学路でパトロールなども積極的に行っています。地域のあらゆる危険個所の発見など、様々な方々からの知恵や意見をとりいれて、事業が進むようにぜひお願いしたいと思います。

下小田中小学校の改築について

(おおば)校舎建築事業に関連して中原区の下小田中小学校校舎と体育館の改築について、教育長にお伺いします。

昨年の東日本大震災を経験して、地域では防災に強い関心が高まる中で、「避難所となる下小田中小学校体育館を改築してほしい」という要望が地域から出されていいます。今から6年前の2006年(平成18年)3月にも「下小田中小学校体育館老朽化と狭隘化による建て替えに関する請願」が3867名の署名とともに地元地域から提出され、総務委員会で審査がされた経過あります。当時の請願の内容は、老朽化し、狭あい化した体育館の使用に不安があるというものです。巨大地震や大災害が発生すれば、下田中3丁目5丁目6丁目の各町会員の一時避難場所となります。しかし、安全で安心な避難所でなければならないはずの体育館は、体育用具の格納倉庫がなく用具が雑然としていて、管内を狭くし、トイレも設置されていないので避難場所としては非常に不具合を生じます。生徒数の増加によって、平素でも手狭になってきていいる実情を見据えて英断を下し、頑強で大きな整備された体育館の建て替えをすみやかにに実施してほしいと要望されています。この請願については、請願者の意図は理解できるという趣旨の認めながらも、継続審議となりました。また、この審査の後、体育用具の格納倉庫は屋外に設置がされ一部改善はされましたが、トイレの設置はなされていません。老朽化が激しいとされている下小田中小学校の校舎と体育館の建築年を伺います。また、川崎市内・中原区内の小中学校の中で建築年は何番目に古い建物なるのかもお伺いします。 狭あいとのことですが、体育館の面積について、下小田中小学校とその近隣の学校にあたる大戸小学校、新城小学校、井田小学校もあわせて伺います。

(教育長)下小田中の学校施設についてのご質問でございますが、 校舎は、昭和43年に建築されたもので、その後、平成20年までに7回の増築を行っております、また、体育館は昭和46年に建築されたものでございます。

最も建築年の古い建物の比較でございますが、川崎市内では、164校中校舎は29番目、体育館4番目、中原区では26校中、校舎は9番目、体育館は1番古い建物でございます。

次に体育館の面積でございますが、 下小田中小学校491㎡、 大戸小学校 1,058㎡、 新城小学校 822㎡、 井田小学校 1,137㎡でございます。

(おおば)下小田中小学校の体育館の面積は491㎡。近隣の小学校の体育館に比べても狭く、大戸小学校・井田小学校の体育館の半分以下です。体育館の老朽化は川崎市の学校の中で、4番目。中原区では一番古い施設となっています。2006年の5月の当時の請願審査での中で、教育施設課長は、「2005年(平成17年)3月に文部科学省は、老朽施設の改築のスキームから、大規模改修にして、できるだけ早い段階で昭和30年代、40年代に校舎に着手するという方向で動いていて、大規模改修ができるかできないかも含めて各学校を検討している段階」との答弁がありましたが、下小田中小学校については、その後、検討はされたのか、検討内容について、伺います。

(教育長)下小田中小学校の学校施設についてのご質問でございますが、小中学校の施設整備につきましたは、請願審査以降も市内全域の学校の安全対策を図るために、耐震補強工事を中心実施するとともに耐震補強工事では、安全性の確保が困難な学校につきましては、大規模改修や改築工事より耐震性の向上を図ってまいりました。 また、校舎などの耐震化が完了す平成24年度以降につきましては、建築後20年経過した建物を保有する学校が約7割を占め、老朽化への対応と併せて教育環境の質的改善や環境対策を改修工事により実施する再生整備を計画しているところでございます。下小田中小学校につきましても、再生整備計画を策定していく中で、検討が進められているところでございます。

(おおば) 施設整備の老朽化対策ということでは、老朽化への対応と合わせて教育環境の質的改善や環境対策を改修工事により実施する再生整備計画を策定する中で、下小田中小学校も検討がすすめられているとのことです。

老朽化対策では、そうした方向性はだしていると思いますが、狭さ狭あい化については、解決できていません。

下小田中小学校では、下小田中3丁目、5丁目、6丁目町会の住民4340世帯を対象にする避難所になりますが、近隣の大戸小学校3160世帯です。大戸小学校と比べても1000世帯以上多くなっています。東日本大震災を契機に、下小田中小学校の避難所運営会議でも対策を一層強めようと活動をはじめています。安心して避難できる場所を地域で確保したいというのは当然の願いです。

校舎は7回も増築をくりかえし、トイレの悪臭が問題になっています。校舎と体育館を改築すべきと思いますが、改築の計画について伺います。

(教育長)下小田中小学校の学校施設についてのご質問でございますが、校舎・体育館の整備につきましては、平成23年度から3か年の予定で長期保全型の維持補修による長寿命化の取り組みを平成26年度から実施する予定でございます。 今後の施設整備は、当分の間、これまでの建て替え中心の施設整備から、より多くの学校の教育環境を早期に改善できる生成整備による手法を基本として、学校施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

下小田中小学校につきましたも、長期保全計画のグループ分けを行う中で施設整備を図ってまいりたいと考えております。

(おおば)これまでの建て替え中心の施設整備から学校の教育環境を早期に改善できる再生整備による手法という基本として、校施設の寿命化をはかるので、下小田中小学校も長期保全計画のグループ分けを行う中で施設整備を図っていき、改築の計画はないというものですが、 現在、大谷戸小学校が建て替えをしていますが、児童数が急増し教室が不足する事態となりまた老朽化とあいまって改築することになったわけです。再生整備との基本とは違って実情にあった手法で改築を実施していますので、下小田中小学校ぜひ検討していただきたいと要望します。

また、下小田中小学校は、体育館は非常に狭いですが、グランドは、7788㎡で、大戸小学校の5114㎡よりも幸いにも広さがあります。各学校によって、状況は違っていますので、まず、要望の強い体育館について、一定の広さを確保して先行して建て替えていくということもぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

 

宮内新横浜線について

都市計画道路宮内新横浜線について建設緑政局長にお伺いいたします。

(おおば)2010年度から宮内新横浜線の宮内工区の事業がすすめられています。現在までの事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。CIMG8799

(建設緑政局長)都市計画道路宮内新横浜線についてのご質問でございますが、(初めに、進捗状況でございますが、中原区宮内から横浜市境にいたる延長約4560メートルのうち、これまで宮内地内の国道409号から、高津区思慕口の尻手黒川線までの薬255590メートルが完成しております。)

現在は中原区宮内の多摩沿線道路の交差部から、国道409号の西下橋交差点までの、延長約720メートルの区間を宮内工区として、平成23年1月より事業に着手し、用地交渉を進めておりまして、現時点での用地取得率は、14%となっております。

次に今後のスケジュールでございますが、引き続き用地交渉を進め、平成27年度より多摩沿線道路の交差部から工事に着手する予定でございまして、平成23年度の完成を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。

(おおば)用地交渉などが進められていますが、用地取得率は14%で、工事では、多摩沿線部分交差部分がはじめに実施をされるとのことです。この間、全体の説明会は実施されたものの、あとは個別でということで移転対象となっている方からの不安の声もだされ、移転対象となっている近隣の人たちが相談をして、独自に行政を迎えて説明会も開催もしています。戸建や工場の移転先、補償など、住民から出されている意見、今後の住民への対応についてお伺いします。

(建設緑政局長)都市計画道路宮内新横浜線についてのご質問でございますが、初めに用地買収に関する住民からのご意見でございますが、平成23年5月に事業説明会を開催した後、同年6月より個別に用地交渉を行っているところでございまして、交渉の中では本誌が算出した補償額と土地所有者が希望する補償額に差があることや、希望に沿う移転先が見つからないなどのご意見をいただいたところでございます。 また、この地区には、地域に根ざした、独自のネットワークを形成している工場も多いことから、同地区内での移転を希望するご意見が多く出ているところでございます。

次にこれらのご意見への対応でございますが、補償額につきましては、補償内容を丁寧に説明するととものい移転先につきましても不動産の情報を提供するなど、事業協力者のご理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

(おおば)意見・要望です。宮内横浜線の宮内工区内に該当する方から、「市の方から説明に1回訪ねてきたが、それっきり」だとか「近いところで代替え地をさがしたい」など、補償額や代替え地のことなど不安の声が寄せられています。市の事業によって、立ち退きを余儀なくされる方々の立場にたって、職員体制を強化して、住民の不安をなくしていける相談体制の充実をはかっていただきたいと思います。

補償内容など丁寧な説明とともの移転先についても不動産の情報を提供するなど事業協力者の理解が得られるよう努力するとのことですので、ぜひ誠意をもって対応していただくことを要望して、私の質問を終わります。