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4、若者の雇用対策・高校生に「労働法を学ぶ」ことについて

2013年11月8日

2013年度第3回定例議会
決算審査特別委員会の質問と答弁の全文 DSC02061

◎大庭 質問①
若年者就業支援事業ですが、労働法を学ぶための高校生・若者対策について教育長と労働経済局長に伺います。
昨年の12月議会で、かながわ労働センターがおこなう労働法を学ぶ「出前講座」について質問したところ、市立高校は、橘高校定時制と商業高校全日制の2校が進路指導の一環として年間の指導計画に位置付け実施しているとのことでした。出前講座を実施することになったきっかけ動機について、伺います。

◎質問①の答弁
「かながわ労働センター」からの出前講座についての御質問でございますが、
「労働センター」からの出前講座につきましては、各校に送付された、出前講座の案内文書をきっかけとして活用が始まっております。
活用している学校の動機といたしましては、商業高校全日制では、就職希望者が多く、労働問題の実態を理解してから社会へ出ることが重要であると捉え、卒業を控えた3年生の2月に実施しております。
また、橘高校定時制では、多くの生徒が在学中からアルバイトをしており、学業に支障が生じるような就労形態とならないよう、労働者の権利と義務を理解するとともに、労働の意義を考え、その後の就職活動に主体的に取り組む機会となるよう、実施しているところでございます。

◎大庭 質問②
アルバイトを経験している現役の高校生は少なくありません。それは、一部の高校の生徒の問題ではなく、ブラック企業が広がる中で、働くルールも知らず、自らを守る力を持ちあわせずに、泣き寝入りするという現状は多くみられ、将来の生き方にも影響を与えることになります。市内の県立高校では、住吉・川崎北の普通高校が労働センターの出前講座を行っています。弁護士も事態の深刻さから高校に出向いて「出前講座」を実施することが報道されていました。すべての市立高校全日制、定時制でも実施していくべきかと思いますが、伺います。

◎質問②の答弁
労働法に関する講座の実施についての御質問でございますが、
市立高校における出前講座の活用につきましては、「かながわ労働センター」をはじめ、「ハローワーク」からは、労働条件や労働契約に関する権利の理解、セクシヤルハラスメントやパワーハラスメントの意味と対処方法の理解を目的として講座を実施しております。また弁護士の方を招いて、労働者の権利と義務、就労の意義を理解することを目的として実施した例もございます。
本年11月には、高津高校全日制において、銀行職員による就労条件を見極めるための知識や、労働問題への対処方法についての講演会も行う予定でございます。
今後につきましても、各校が関係機関との連携を図り、生徒の進路希望や実態に応じた進路指導を充実できるよう、より一層支援に努めてまいりたいと存じます。

◎大庭 質問③
弁護士を招いて実施した例があるという過去のことではなく、
若い人の使い捨ての雇用が深刻な事態にあるという認識に立って対応すべきと思います。銀行職員が労働問題で講演会をするというのも、イメージが持てませんが、ぜひ労働センターや専門家を招いてすべての普通高校含めすべての市立高校で実施できるよう検討お願いします。
次に経済労働局長に伺います。若者の雇用の厳しさが増している時こそ、体験や事例などを載せてわかりやすい若者用のガイドブックを市独自で作成し、市立全高校生、若者に配布していくべきです。伺います。

◎質問③の答弁
若者向けのガイドブックの作成についての御質問でございますが、
神奈川県かながわ労働センターが作成している「若者労働ガイド」には、高校生や大学生など、若者のための社会人としてのマナーや労働法の基礎知識などが紹介されており、労働センターのホームページにも掲載され、生徒や教員、保護者などが、必要に応じてダウンロードすることが可能となっているとともに、申し込みに応じて学校に出向いて行っている「高校生のための労働講座」などの資料としても配布されていると伺っております。
今後につきましては、新たなガイドブックの作成も含め、神奈川県や教育委員会等と連携を図りながら、市内の全高校生を含めた若者に対する、より効率的、効果的な啓発方法について、検討してまいりたいと存じます。

◎大庭 意見要望
労働法を学ぶ出前講座の中で県作成の「若者労働ガイド」を活用することは有効かと思います。しかし現在の川崎の市立高校は一部の高校生にしか渡っておりません。
神奈川県では、ブラック企業が社会的に大きな問題ととらえて、この11月には、ブラック企業の典型的な事例や労働法規を掲載してリーフレットの作成セミナーなど検討すると聞きました。今の雇用実態の深刻さから考えれば、当然の対策か思います。川崎市においても、市の独自のガイドブックの作成や相談活動の強化取り組みを多いに発信・啓発し、川崎市が若者の雇用対策に熱心な自治体だと、若い人たちが自分たちのことを考えてくれていると実感できるような施策を要望し期待したいと思います。