議会活動報告

一般質問 ⑸ 若者の雇用対策についての質問と答弁

2013年12月29日

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若者の雇用対策について伺います。
大庭 質問①
 まず、はじめにブラック企業について、経済労働局長に伺います。
過重労働やパワーハラスメントで若者らを使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は12月14日までに、2015年春卒業予定の大学生、大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に明示することを決めました。厚労省によると、全国のハローワークで受け付ける求人票に、過去3年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設けとのことです。高校卒業予定者への求人票には以前から記入欄はあるとしていますが、キャリアサポートかわさきでは、どのような対応がされているのか、ハローワークと同様に3年間の採用者数と離職者数を明記して、求職者に周知すべきですが、対応と見解を伺います。

経緯労働局長 答弁①
ブラック企業についてのご質問でございますが、
ハローワークでは、従来の高卒者用の求人票に加え、2015年春卒業予定の大学生等に向けた求人票から、過去3年間の採用者数日の記入欄を設けると伺っております。
本市では、こうした国の動きを注視するとともに、「キャリアサポートかわさき」におきましては、求人開拓などの際に、社会保険の加入状況など、法令を順守していることや、事業所の規模に比べ多くの求人があった場合に、十分な聞き取り調査を行い、求人内容の確認をするなど、市内企業の雇用環境の把握に努めておりますが、更に、大学等の卒業予定者の登録があった場合には、求人開拓を行った際に、過去3年間の採用者数と離職者数の把握に努めるなど、国と同様の対応を行ってまいりたいと考えております。

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大庭 質問②
 次に、高校生の雇用対策就労支援について教育長伺います。
2013年度から、教育委員会との連携により、市立川崎高校定時制の職員室内に専用スペースを設け、若者サポートステーションの相談員が定期訪問を実施するとのことでしたが、取組と今後の方向性について伺います。
昨年の6月議会でもとりあげましたが、国からも依頼文書が示された高校中退者等アウトリーチ事業についてです。特にニート状態に陥るリスクの高い層である高校中退者等に対して、訪問支援による学校教育からの円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向けた継続支援を行うものです。若者サポートステーションとの連携がはかれているのか、取組について伺います。

教育長 答弁②
高校生への就労支援についての御質問でございますが、今年度、川崎高等学校定時制課程を、「かわさき若者サポートステーション」との学卞支連携事業のモデル校とし、相談員の定期的な来校による、各種セミナーや相談を実施しているところでございます。これまでの取組といたしましては、 6月には、保護者に対して、モデル校としての取組内容について案内文書を送付し、7月には、就職活動を控える4年生に対して、サポートステーションによる支援内容を周知するセミナーを開催いたしました。その後、11月末時点までに、生徒、保護者の延べ104人との相談を行ってきたところでございます。学校は、必要に応じて、生徒が抱える課題や悩み等について、相談員ど清報共有を図り、生徒一人ひとりの希望と適性に応じた進路実現に向けて、支援と指導を行なっているところでございます。今後につきましては、他学年の生徒に対しても効率的に相談が行われるよう、連携事業を展開していくとともに、他の市立高校に.おける連携事業についても検討をしてまいりたいと存じます。
次に、高校中途退学者への就労支援についてでございますが、これまでも退学時には、通信制高校への転学等、学習の継続についての相談の機会を設けるとともに、就労支援機関の活用方法についても説明を行っているところでございます。連携事業につきましては、10月からは、 1年生から3年生を対象に、サポートステャションによる周知セミナーを実施しており、今後、相談も行われますので、在学中の生徒におきましても支援機関の認知と理解が深まり、退学を申し出たような場合には、より円滑な支援機関への誘導が行えるものと考えております。またサポートステーションにおきましては、高校中退者等に対して、就労に不可欠な基礎的な学力を身につけるための「学び直し」の機会を提供する事業が展開されております。こうしたモデル校の取組とサポートステーションの事業内容につきましては、12月10日に実施されました市立高等学校進路指導研究会におきまして、モデル校の進路担当教員とサポートステーションのスタッ.フが合同で報告を行い、他の市立高校への周知を図ったところでございます。

(以下の意見要望は、質問時間が超過するため発言できなかった内容です)

大庭
意見要望をさせていただきます。
キャリアサポートかわさきでも対応するとのことです。国は、9月からブラック企業対策を始めていますが、今月17日に厚労省は、情報を元に選んだ5111の企業や事業に対して全体の82%、4189企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告したことを発表しました。厚労大臣も「若物の使い捨てが疑われる企業の問題をそのままにしていては日本の将来はない」と述べているように本市としても国待ちではなく、相談窓口や啓発活動など、多くの市民が目にとまるような対策をぜひ図るよう要望しておきます。
高校生については、市立川﨑高校定時制で若者サポートステーションとの連携が始まってきていますが、今後は、またとりくみについては、注視していきたいと思います。