議会活動報告

6月議会・一般質問 (4)若者の就業支援等について

2014年6月29日

「若者の就業支援等について」の質問を全文掲載しました。

◎ 大庭 質問①

3月議会で、新卒末就職者就業支援について質問しました。新卒未就職者等就業支援事業では、就職した新卒者について、川崎市として雇用の定着ができているのかを調査して、適切な支援を継続的に行うことが必要ではないかと、経済労働局長に見解を伺ったところ、「個人情報保護に十分配慮を行った上で、就職後の状況把握に努めていくという」、答弁がされました。しかし、 4年目を迎えた今年度、この事業の委託事業者が変更されました。事業者が変わって正規雇用につながる保障は担保できるのか、また、定着支援の把握について、経済労働局長に見解を伺います。

◎経済労働局長 答弁

新卒未就職者等就業支援事業についての御質問でございますが、本事業は単年度事業として実施しており、企画提案方式により委託事業者を決定しております。正規雇用率につきましては、昨年度、 80.2%でございましたが、今年度は、これを上回る85%を目標とし、取り組んでいるところでございます。また、定着支援につきましては、就職後、個人情報保護法にも十分配慮しながら、事業参加者及び受入企業へ、アンケート調査を実施し、状況の把握に努めるとともに、フォローアップとして、職場定着のための相談や定着支援セミナーなどを行い、就職後も、事業参加者同士のつながりや、お互いが相談できる機会も提供しながら、就職された若者たちが長く働き続けられるよう、職場定着の支援に取り組んでまいります。

◎大庭 質問②

定着支援は、事業参加者及び受け入れ企業へのアンケート調査を実施し、状況を把握するとのことですので進めいただきたいと思います。しかしアンケート調査は、単年度委託事業であるため、就職後、調査をし、それ以降は状況把握することはないとのことです。3年未満で退職する若者が増えていることから、ハローワークは、企業に対して3年間の採用者数と離職者数の把握をするとしています。受け入れ企業についても、同様の対応を要望しておきます。

若者の就業支援に関連して若者への支援策について、健康福祉局長に伺います。 川崎市の引きこもりニートの人数についてですが、 2013年川月1日現在の 15 歳から 39 歳の若年無業者いわゆるニートはおよそ 1 万 1,000 人、ひきこもりはおよそ 9,000 人とのことでとです。しかし、この数字はあくまでも、年齢別人口に占める比率を考慮した推計です。川崎市として、実態調査をすべきと思いますが、伺います。

3月議会でも、議論がされましたが、増え続けるニートやひきこもりの人たちへの支援について、本市は、どのような方向性をもち解決していくと芳えているのか、見解と対策について伺います。

◎大庭 質問②

ひきこもりの実態調査等についての御質問でございますが、はじめに、ひきごもりの実態調査につきましては、平成22年度に内閣府が実施した調査で、わが国の15歳から39歳までのひきこもり者数は推計で約70万人とされております。この調査は、調査対象考数や子の内容から信頼性が高く、本市におきましても、今後の施策を進める上での基礎資料として、適切なものと考えております。

次に、ひきこもりの方々への支援につきましては、厚生労働省が策定した、「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」の中で示されているとおり、ひきこもりは 1、様々な要因の結果として社会参加の回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまった状態」とされており、一律の対応は難しいものと考えておりますので、本市におきましては、御本人や御家族との信頼関係を、時間をかけて丁寧に築きながら、一人一人の状況に応じ,た継続的な支援につなげてまいりたいと存じます。

◎大庭 質問③

東京都は、引きこもりで悩む都内の家庭に対し、従来の電話・メールでの相談に加え、この 6月から訪問相談を始めます。訪問相談の対象は、引きこもりの本人が義務教育終了後の15歳からおおむね 34歳まで、状況に応じて 39歳まで、 6 ケ月以上引きこもり状態が続いている人を対象とのことです。区市町村の窓口で受け付けを開始していいます。川崎市においても、身近な専門の窓口を各区役所に設置する必要があると思いますが、見解を伺います。また、東京都では、区市町村が本人、家族の申し込みを受け、御茶ノ水大学の「都ひきこもりサポートネット」に委託し、その情報を臨床心理士の資格を持つ同ネットの相談員が家庭を訪問する体制です。川崎市においても個別訪問は行っているとのことですが、専門職員による対応が必要と老えますが、見解を伺います。川崎市が、個別訪問した人数と一人の引きこもりの方に対しての平均訪問回数、訪問相談の考え方について、伺います。社会復帰につながった方への把握状況について、伺います。

◎健康福祉局長 答弁

ひきこもり相談等についての御質問でございますが、はじめに、身近な相談の窓口といたしましては、本市では、各区高齢・障害課の精神保健福祉相談のほか、NP0や関係団体とも連携し、ひきこもりの御本人や御家族の相談を行っているところでございます。また、専門相談といたしましては、精神保健福祉センターでの電話や面接のほか、社会福祉職や心理職等の専門職が個別訪問による相談を実施しております。

次に、平成24年度の訪問回数につきましては、 21人の方に対し、延べ125回で、頻度は、年1回の方から15回の方まで、平均すると年6回程度、一人一人の状況に応じた訪問を実施したところでございます。ひきこもり相談におきまして、このようなアウトリーチ型の支援は、御本人との信頼関係を築き、課題解決へのアプローチとして重要であると認識しております。

次に、社会復帰につきましては、生活スタイルや将来の見通しによって、一人一人の到達目標も異なることから、地域活動支援センターなどの支援機関に通所した方や、就学・就労につながった方など、様々なケースがあることが実態でございます。

◎大庭 質問④

2013年度の訪問回数は、 21人の方を対象にのべ125 回、頻度は 1 回から 15 回と一人ひとりに状況に応じた訪問を実施しているとのことです。しかし、引きこもりの方は市内でおよそ 9 0 0 0 人といわれ単純に 7 行政区でわっても、 1行政区につき 10 0 0 名をこえていることになります。しかし、個別訪問の体制は市内でわずか 6名とのことです。これでは支援が必要なところに戸別訪問などできません。実態調査を行い必要な体制を確保すべきことを求めておきたいと思います。

若者の就業をはじめとする支援について、重視をして議会のたびにとりあげてきています。若者の支援策は、総合的な支援が必要であり1つの局で解決できるものではないことは名アックです。

わが党の代表質問では、市立川崎高校定時制と若者サポートステーションの連携事業の継続について質問をしました。ここでは、学校現場の中で身近な就業支援を実施しますが若者サポートステーションが所管は経済労働局です。高校で中途退学などになり、若年無業者または引きこもりになった場合は、健康福祉局が所管して支援を図ることになります。寄り添った支援が求められる若者の支援策は、縦割り行政のままでは、十分な支援ができません。

政令市でも、札幌、横浜、千葉、神戸、大阪、京都などは、こども未来局、子ども青年局など、局名は各自治体によって違いますが、総合的な若者支援として、位置付けもって対策もはかっています。

川崎市でも、各機関のネットワークを構築して、このような組織体制のもとで、若者の支援など強化する必要があると思います。こども本部長に伺います。

◎子ども本部長 答弁

若者支援についての御質問でございますが、「子ども・若者支援推進法」に基づき、平成22年に国が策定した「子ども・若者ビジョン」につきましては、すべての子ども・若者の成長と発達を応援し、困難を抱える子ども・若者がその置かれている状況を克服することへの支援を目的として、「子ども・若者一人一人の状況に応じた総合的な支援を社会全体で重層的に実施していくこと」を理念のーつとしているところでございます。本市におきましては、この「子ども・若者ビジョン」を踏まえて、関係局・区で構成される「川崎市子ども・若者育成支援連絡会議」を設置し、各局における子ども・若者支援施策について情蛾共有を図っているところでございます。

今後も同連絡会議を中心に、若者の抱える脳みや困難の原因が複雑化している状況において、若者の総合的な支援を推進するため、横断的な支援の仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。

◎大庭 意見要望

「川崎子ども若者育成支援会議」では、情報共有をはかっているとのことですが、この会議は年に数回程度と灰聞しました。若者の就業含めた支援は、複雑化多様化しているので早期からきめ細やかな対策が求められています。位置付けを高めて総合的支援ができる組織再編を要望いたしまして、質問を終わります。