議会活動報告

農業委員会総会開催!建議(案)に対する意見が反映されました。(8月25日)

2014年8月26日

7月に任期改正された第2回川崎市農業委員会総会が開かれました。

  第1回の時に建議(案)が提案され、意見があれば19日までに提出してくださいとのことだったので、文書で意見表明をしました。

  第2回の総会で、建議(案)に対して、意見が提出があったのは2件との報告があり、どんな内容の意見があったのか、事務局から、説明がされました。__ 1 (15)

最初の建議(案)は、農業委員会の公選制の廃止など、改正が前提とされた内容のものでしたが、公選制の維持・建議についても権利をなくすことは許されないと、国に再検討をする内容に大幅修正され、そのまま全員賛成ということになりました。

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以下、建議(案)に対する私の意見。

平成27年度川崎市予算 川崎市農業施策に関する建議 についての意見

2014年8月19日 大庭裕子

1 基本農政の確立・推進について

(1)平成26年6月24日に「規制改革実施計画が、閣議決定され、農業委員の公選制を廃止し市町村長による選任性や農地利用最適化推進委員(仮称)の設置、農業委員会の行政機関への建議の廃止など農業委員会制度の見直しが決定されており、次期通常国会への関連法律案の提出を目指すこととされている。

そもそも今度の規制改革会議の内容は、農家や農村現場から要求したものではなく、国内外の大企業が日本の農業・農村に進出するため家族農家でつくる組織の農協や農業委員会の活動を形骸化するものです。

本来、農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。検討すべきことは、関税の撤廃・削減が焦点になっている環太平洋連携協定(TPP)交渉からの脱退であり、輸入圧力や価格競争で下落が続く米や農産物をはじめとする生産者価格の安定や地域農業の担い手の確保です。そのためにも農家の声を吸い上げていく農協組織や農業委員会の役割はますます重要です。

よって、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な「改革」や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものであることから、以下、意見・要望します。

農業委員会の公選制廃止の撤回を求める。

① 農業委員会の見直しとは、選挙・選任性を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなどの農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長による少数からなる委員会に改変するというものです。それは、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させることにつながります。よって、見直しするのではなく従来のとおり公選制とべきです。

ア、認定農業者と定数削減について

認定農業者制度とは、やる気と能力のある農業者が、農業経営のスペシャリストを目指す計画である「農業経営改善計画」を作成し、市町村長が認定するというものです。川崎市では、25名の農業者が認定農業者となっています(平成22年4月現在)。実施計画では、農業委員を過半数は認定農業者の中から市町村長が選任するとしています。

認定農業者制度の目的や役割からいって、地域の実情をよく知る農業委員とは異なり、農家の現状を把握しているということではありません。さらに、定数を半減するという計画からいっても、負担どころか業務の内容が大きく変わり形骸化をまねくことになります。

イ、農地最適化推進委員(仮称)について

農業委員会の指揮のもとで、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など各地域における農地利用の最適化や担い手の育成・発展の支援を推進する農地利用最適化推 進委員(仮称)の設置を法定化するとされています。また、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が選任することとし、その際事前に地域からの推薦・公募等を行えるようにする。農地利用最適化推進委員は、ア、で述べたように任命によって地域の実情が十分把握できる条件にない農業委員によって選任することが考えられるので、農家の声が反映できないと考えます。

②建議の廃止の撤回を求める。

建議(意見表明)は、農業委員会の業務として位置づけられています。規制改革会議の答申は、建議の活動を「法律に基づく業務から除外する」としています。地域の農業を一番知っているのは農業委員会です。建議を業務から外すといことは、農業委員会の役割、存在意義がなくなるということであり、下請け機関になるといことです。

また、行政の農業担当者が減っている中で、予算編成など市長側も尊重する機会となっていることから、建議が重要です。よって、建議の廃止は認められません。

(2)農地中間管理事業について

規制改革会議の「答申」は担い手に対する農地の集積を一層効率よくすすめるために半強制的におこなうのが 「農地中間管理委機構の創設」です。経過をみると、「産業競争力会議」で農地集積の法律づくりを急がせ、人の農地プランの法制化に反対し、「企業なども公平な扱いを」「農業委員会など利害関係者は排除すべし」など主張しました。それらの意見が受け入れられ最終的に機構は都道府県に一つとする、借り手は公募にするなどの内容で発足しました。

高齢化し工作できなくなったら引き受けてくれる、整備をした農地が借りられるなど、農家や担い手が獲得した内容とは、かなりかけなはられた制度になったのが、農地管理事業であることから、農地集積の自主的とりくみですすめられるよう「人・農地プラン」の作成、市域の話し合いで決めた担い手への集積の考え方にさせていくべきです。

(6)TTPついて

農業のみならず地域経済を脅かす恐れのあるTTP等の交渉については、国民の理解を得るため情報を公開するとともに、農業をはじめとして産業への不利益になることから脱退を申し入れるよう国に働きかける。

                                                                                    以上

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