議会活動報告

12月議会・一般質問(2)子育て支援について(おいでおいでルームなど)

2014年12月20日

__ 5大庭 質問①子育て支援について、子ども本部長に伺います。

何度か議会でも、地域子育て支援センターについては質問させていただいてきました。20N 年2月の『子ども子育て支援に関する調査』によると、就学前の子どもの子育て支援センターの利用状況については、「利用している」は2 5.8 %。年齢別にみると「0 歳」「1 歳」では「利用している」が約40 %と最も多くなっています。また、就学前の子どもが地域子育て支援センターを利用していない人の理由には、保育園や幼稚園などを定期的に利用しているが434%ですが、施設の内容や利用方法がわからないが20.6 %と2番目に高くなっています。現在の子育て支援センター__ 4の現状と今後の課題や整備計画について、伺います。

子ども本部長 答弁①

地域子育て支援センターについての御質問でございますが地域子育て支援センター事業は、現在、保育所等を活用した一般型のセンター27__ 2か所、こども文化センターを活用した連携型のセンター26か所、計認か所で実施し、平成25年度の利用実績は491,528人、相談件数は14,682件となっております。地域子育て支援センターは、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域における子育て親子の交流の促進や、相談援助などを実施し、子育ての不安感等の緩和、子どもの健やかな育ちの支援を行なっております。

本事業の実施にあたりましては、相談援助を担う職員同士の交流の場の確保や、各センターの取組についての情報の共有、センターの周知の取組を更に進めることが必要であると考えております。

今後につきましては、昨年度実施した二ーズ調査を踏まえ、現在策定をしております「子ども・子育て支援事業計画」の中で、その取組について位置づけてまいります。

大庭 質問②

市の推計によれば、5年後の子育て支援センター利用者数は、さらに 10数万を超えること見込でいます。就学前とりわけ0歳から2歳まで子育ての悩みをもつ保護者の声があり、ニーズはますます高くなることが明らかです。子育て支援に関する調査で吐也域子育て自主グループへの支援」の認知度は、 72.9 %となっています。2009年の 9月議会でも質問させていただきましたが、中原区下新城で「おいでおいでルーム」という名称で地域の子育て支援をしている施設があります。運営されている方は、 30年以上、川崎市立保育園に勤務したべテラン保育者で、発達援助コーデイネーター、栄養士、看護師さんなどもボランティアとしてかかわっています。開設当初もロコミで約 200 組以上の親子

が登録をし、0 歳児から 2 歳児が非常にふえているとのことです。週 4日間、 10時から 15時まで、入会登録料 1000円、使用料として 1日 900円、半日 500円で運営し、日替わりランチなども行っています。中原区との境に近いことから高津区やまた小杉の高層マンションからも通っている方もいます。今、利用している方は、初めてのお子さんの子育てで悩む方ばかりです。利用者の方からは、「家庭的な雰囲気で安心して相談ができると、こうした施設があって救われた」「ルームで作った離乳食を家でやってみた」と、継続してルームを維持してほしいとの声を多数伺いました。こうした子育て支援の受け皿として役割を担う施設が、市内にどれぐらいあるのか、調査をして、子育て支援センターの充実とともに子育て世帯の支援に生かしていくことが必要ではないか思いますが、見解を伺います。こうした施設の実態をつかんでほしいと要望もしてきましたが、対応について伺います。

子ども本部長 答弁②

地域での子育て支援についての御質問でございますが

子育て家庭を取り巻く環境において、都市化や核家族化の進展により、地域コミュニティが希薄になり、大人が子どもに関わる機会が少なくなっている状況の中、地域の住民とのコミュニケーションは、子どもの成長・発達に大きな影響をもたらすことから、子育てを地域で支える取組は、重要であると考えております。現在、各区こども支援室におきまして、子育てサロンなどの交流の場等について把握し、ガイドブックにより、子育て世帯に対して情報提供を行っているところでございます。

今後につきましても、各区と連携を図りながら、地域子育て支援センター事業の一層の充実を図るとともに、地域主体の取組について広く状況を把握し、情報発信を行うなど、子育て世帯の支援に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。

大庭 意見・要望

おいでおいでルームの場合は、乳時期の子育てに悩むお母さんたちにとって二―ズが高い事業で登録者は増え、支援をする側の運営は、本当に大変です。

施設を立ち上げた時は、 2年間の空き店舗活用創業支援事業を活用して家賃補助を受けることができました。利用者にも喜ばれ、地域にも貢献しているという実態があることを、子ども本部としてもまず実態を把握して、利用者さんの二―ズに応えてこうした施設の支援の在り方を検討していただくよう要望しておきます。