議会活動報告

簡易宿泊所の火災にあたり、安全安心の居住政策を求める申し入れを行いました。(6月5日)

2015年6月5日

20150605 簡易宿泊所火災申し入れ 写真

5日朝、日本共産党川崎市議団は、川崎市に対して「簡易宿泊所の火災にあたり、安全安心の居住政策を求める申し入れ」をおこない、菊池副市長が対応しました。

懇談では、菊池副市長から「調査に入った簡易宿泊所に宿泊していた人は、高齢者が多く、80歳以上が100名近くいて、90歳の方もいた。15年20年と長く住み、その中で、友人も多くコミュニティが形成され、宿泊所から出たがらなくなっていた」ことや、またコミュニティ形成の大事さについても話題になり、「家族力、家庭力の弱さが増して、民生委員のなり手も少ない現状で対策の強化が求められている」など。短時間の懇談でしたが、現在、簡易宿泊者全員にアンケートによる聞き取りをして対策に着手しているなど、話しがありました。

申し入れ内容は以下の通り

簡易宿泊所の火災にあたり、安全安心の居住政策を求める申し入れ

                                                         川崎市長 福田紀彦様  2015年6月5日

日本共産党川崎市議会議員団長 市 古 映 美

5月17日川崎区日進町の簡易宿泊所で火災が発生し、死者10人、負傷者18人(5月27日現在)の被害をうむ重大な事態となりました。お亡くなりになった方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

今回の火災の原因はいまだ明らかになっていませんが、市による立ち入り調査などを通じて、いくつかの問題点が浮き彫りになってきました。

第一に当該宿泊施設が2階建てとして市に届け出されながら、実質は3層の吹き抜け構造になっており、違法建築の疑いも指摘されていること。第二に、火災発生以前に市消防局や保健所などが立ち入り検査を実施しており、両宿泊所とも3層構造となっていることを把握していたにもかかわらず建築指導課には通知していなかったこと。第三に、一時的な宿泊先であるはずの場で、高齢者らが生活保護を受けて長年暮らしていること。こうしたことが明らかになりました。

日本共産党川崎市議団はこれまでにも、簡易宿泊所には多くの生活保護受給者が住んでいるという実態から、(1)住居が定まっていない人の生活保護受給の際に安易に簡易宿泊所を紹介せずにアパートへの入居をすすめ、その際の障害となる保証や資金・生活習慣の改善などの問題に市が責任を持って対応すること、(2)居住者の安全を確保するために、健康福祉局・消防局・まちづくり局が連携して、消防法や建築基準法など法令違反の解消に努めるべき、と指摘し改善を求めてきました。

その結果、2013年度から5人の居住確保支援員が配置され、その支援などで219人がアパートに転居しています(2014年度)。各局が連携して情報を共有し対応する「建築物及び建築物の使用に関する違反防止連絡協議会」は、つくられたものの十分に機能しなかったことが今回の問題の背景にあることは非常に残念です。

そこで、今回のような事態を二度と繰り返さないために、以下のように要望するものです。

① 「建築物及び建築物の使用に関する違反防止連絡協議会」を実効性あるものとする。まちづくり局・消防局・健康福祉局は、立ち入り調査や生活保護受給者との面談などの機会に消防法や建築基準法違反の状態を知りうる立場にある。これらの情報を、関係する健康福祉局・消防局・まちづくり局が共有し、指導・改善をすすめること。

② 住居が定まっていない人が生活保護を受ける際に、安易に簡易宿泊所などへの入居を勧めるのではなく、アパートへの直接入居を勧めること。その際に障害となる保証や資金・生活習慣の改善などの問題に市が責任を持って対応すること。

③ 高齢の生活保護受給者の中には特養ホームへの入居が必要な人なども存在することから、特別養護老人ホームを緊急に増設すること。

④ 市が居住の安定確保の公的責任を果たすこと。生活保護受給世帯のうち公営借家に住む世帯の割合は、政令市全体では17%だが、川崎市は11%と低くなっている。川崎市営住宅の応募倍率は低いところでも4倍、高いところでは200倍近い倍率となっており、圧倒的に市営住宅が不足している。安価に利用できる公営住宅を借り上げ住宅もふくめて整備すること、福祉住宅を整備すること。

以上