議会活動報告

6月議会・一般質問 (1)等々力大橋と宮内新横浜線について(7月6日)

2015年7月7日

2015年第3回定例会(6月議会)の一般質問で4つのテーマで質問しました。質問全文を順次掲載します。

                                              大庭 質問①

DSC03460まず、はじめに等々力大橋と宮内新横浜線についてですが、等々力大橋については、施工協定はこれからということなので、意見・要望をさせていただきます。現在工事計画地付近では、河川敷を利用している団体などがあります。橋梁部分の真下の区域は、影響がないようですが、少し先の下流部では、社会人野球チームをはじめスポーツ団体が利用していますので、工事用の車両などの出入りや資材置き場などによって利用団体に影響をおよぼすことがないよう、要望します。また、地域においては工事についての事前説明を行うようお願いします。

それでは、宮内新横浜線宮内工区について、建設緑政局長に伺います。

大庭 質問①

2013年の6月議会でも取り上げましたが、宮内工区は2011年1月から事業着手し、道路整備に伴い約130世帯が移転対象であり、その時点では、用地取得率は20%とのことでした。2年たちましたが、現状について伺います。

工場などが集積し約30社の事業者が移転の対象となるとのことです。現状と対応について伺います。

また、多摩沿線道路付近の土壌汚染が明らかとなり、工事着工にも影響が出ているとのことですが、現状を伺います。

建設緑政局長 答弁①

都市計画道路宮内新横浜線宮内工区についての御質問でございますが、初めに、事業の進捗状況でございますが、中原区宮内の多摩沿線道路の交差部から国道409号の西下橋交差点までの延長720メートルの区間を宮内工区として、平成23年1月から、事業に着手し、現時点での用地取得率は約34%となっております。

次に、工場等の移転状況についてでございますが、用地取得の対象となる事業者は30社ございまして、現在7社と契約が済んでおります。地域に根ざした独自のネットワーク形成をしている事業者も多いことから、 7社のうち4社が現地もしくは近隣で再建を行っております。また、戸建住宅などは、61件ございまして、 25件が契約済みでございます。

今後につきましても関係局と連携し、移転先の確保に努め、事業の御理解が得られるよう交渉を行ってまいりたいと存じます。

次に、士壌汚染対策工事につきましては、多摩沿線道路の付近において、平成25年12月から着手し、現在、平成28年3月の完了に向け、薬剤と汚染士壌を混合し、浄化する工事を進めているところでございます。

大庭 質問②

用地取得の対象となる事業者さんの30件中7件で契約が済み、後23社について移転先の確保が求められます。容易なことではないと思います。FullSizeRender

そこで、大田区で整備をしている工場アパートについて、2013年6月議会でもとりあげ、川崎市でも工場アパートの整備の検討を要望してきました。経済労働局長は、「工場アパートについて中小製造業の場という観点から工場アパートの整備は効果的な手法の一つであり、積極的に取り組んでいくという」前向きな答弁がありました。

工場アパートについての整備について、経済労働局長に伺います。

経済労働局長 答弁②

工場アパートの整備についての御質問でございますが、市内には、高度な加工技術・技能を有する中小企業が内陸部の高津区、中原区の準工業地域を中心に集積しておりますが、近年、宮内地区をはじめ、工場が移転、廃業した跡地にマンションや戸建て住宅の建設が増え、住宅と工場が混在する地域が増加し、住宅との共存や、継続して事業を行える場の確保が課題となっております。

こうした課題に対し、企業ヒアリング等により、地域の実情を把握するとともに、地元工業団体と連携し、地域の中小製造業の方々と住工共生のまちづくりに向けた勉強会を開催するなど、地域単位での取り組みを進めて

まいりました。

また、市内事業者の方々ヘヒアリングを行い、さまざまな施策の検討を進めてまいりましたが、工場アパートにつきましては、用地の確保が困難であることや民間事業者のみでの事業実施は採算陛が低いことから、現時点では難しいと考えているところでございます。

今後とも、中小製造業の安定的な操業環境の確保に向け、引き続き地域単位での取り組みを進めるとともに、準工業地域内における物件情穀の把握を積極的に行うなど、本市産業を支える中小製造業の活陛化に努めてまいります。

大庭 意見要要望

工場アパート整備については「用地の確保が困難であることや、民間事業者のみで事業実施は、採算性が低いことから現時点では難しいと考えている」という答弁でした。現時点ではそういう見解かもしれませんが、先ほど難しいとされた2つの理由については、当然わかりきったことです。事業者は移転を余儀なくされ、事業の存続にかかわってきます。そこで、培われた製造業の技術が途絶えかねないということです。だからこそ、市としての財源を含め強力な支援が必要です。私も工場の方と話すと「工場アパートのイメージが持てない」との意見も聞きますが、今、中小の各事業者の力では、中小企業の安定的な操業の場を確保できるよう現状ではありません。いずれにしても引き続き工場アパートの整備を視野にいれ、事業者さんの意見をよくくみ取りながら、各事業者が操業できるよう、市が支援を強めることを要望しておきます。