ゆうゆうレポート

高齢者医療改悪の中止、撤回へ向け、さらに市政の改善に取り組みます

2007年12月28日

2007,12,28, Friday

2007,12,28, Friday

「後期高齢者医療制度」の「中止」「撤回」を求める市民の声がますます広がっています。
世論におされた政府は(1)4月開始の70~74歳の窓口負担増(1割から2割へ)を1年間延期、(2)75歳以上の被扶養者の保険料を半年間凍結、と修正せざるを得ませんでした。
しかし川崎市は、こうした国の制度改悪に便乗して、独自に行ってきた67~69歳の医療費助成制度(窓口1割負担)の廃止を市議会で可決。これに対し、川崎市社保協をはじめとする市民の皆さんは、市独自の「老人医療費助成」を継続し、74歳まで助成対象を拡げるよう求め、請願や座り込みなどを行いました。