議会活動報告

9月議会・決算審査特別委員会(市民分科会)(4)母子保健事業の産後母子ケアについて質問しました(9月28日)

2015年9月29日

FullSizeRender(4)母子保健事業の産後母子ケアについて

(質問 大庭①)

母子保健指導事業の産後母子ケア推進事業費について伺います。川崎市の産後ケア事業が、2014年10月から新規で始まりました。私たちは、産後ケアセンターの創設を含め事業化を当初から提案をしてきましたが、事業内容について伺います。

2014年度の産後母子ケア推進事業費予算額は1601万円に対して、決算額は 6筋万3000円余でした。不用額約1000万円が出ています。不用額がでた要因について伺います

(答弁 こども福祉課長①)

産後ケア事業についての御質問でございますが、はじめに、出産後の母親は、母体への負担やその後の育児にかかる負担等で心身ともに疲労しやすく、この時期に適切なケアを行うことが、その後の育児不安等を軽減する上で大変重要であると考えております。本事業は、安心して子育てできる環境づくりを進めるため、育児に対する負担感が大きい産後間もない妊産婦を対象として、

市内の助産所等において、母子が助産所に宿泊する「宿泊型」及び、助産師が自宅を訪問する「アウトリーチ型」により、授乳や汰浴方法の指導、発育状況のチェック等、産後ケアサービスを提供するもので、平成26年10月にモデル事業として開始し、平成27年度から本格実施したものでございます。

次に、不用額の要因につきましては、モデル事業の開始当初は、利用対象である妊産婦に対し、事業の周知に時間がかかったことから、見込みどおりに利用が進まなかったことによるものと考えております。現在では、市政だよりや市ホームページへの掲載、産科医療機関を通じたチラシの配布、「子育てガイドブック」等の情報紙への掲載など、周知の徹底に努めており、利用者も増加傾向となっております。

(質問 大庭②)

産後ケア事業の利用費用および自己負担について伺います。

FullSizeRender市内に8力所の宿泊型の助産所があります。2014年度の月ごとの利用人数、平均の宿泊日数、利用状況について伺います。同様に、訪問型についても伺います。利用者の声など把握しているのか、その内容についても伺います。

(答弁 こども福祉課長②)

産後ケア事業の費用についての御質問でございますが、はじめに、母子が助産所に宿泊する「宿泊型」の利用料につきましては、平成26年度は1日の費用3万円に対し、自己負担額は1万円であり、所得に応じて、市民税非課税世帯は自己負担額の1/2の5千円、生活保護受給世帯は自己負担額を免除したところでございます。

「宿泊型」の利用件数につきましては、平成26年10月3件、 11月1件、 12月4件、 27年1月6件、 2月7件、3月12件の合計33件、 1件当たりの平均利用日数は4.6日でございます。また、世帯別の利用状況につきましては、一般世帯24件、市民税非課税世帯8件、生活保護受給世帯1件となっております。

次に、助産師が自宅を訪問する「アウトリーチ型」の利用料につきましては、平成26年度は1回の費用1万2千円に対し自己負担額は6千円となっており、こちらも所得に応じた減免措置がございます。「アウトリーチ型」の利用件数につきましては、平成26年10月7件、 11月7件、 12月24件、 27年1月18件、 2

月25件、 3月28件の合計109件、 1件当たりの平均利用回数は1.3回でございます。また、世帯別の利用状況につきましては、一般世帯107件、生活保護受給世帯2件となっております。

次に、利用者の声の把握につきましては、利用者アンケートを任意で実施しているところでございます。本事業を利用した理由としましては、「宿泊型」は「産後の手伝いがいないから」「休養したいから」など、「アウトリ―チ型」は「授乳が上手くいかないから」「赤ちゃんの世話の仕方が分からないから」などとなっております。また、利用後の感想につきましては、「宿泊型」は「実際の夜泣きにどう対処すれば良いかなど、じっくり教えてもらうことが出来た」「育児の方法を教えてもらったり、悩みや不安を聞いてもらえて安心した」など、「アウトリーチ型」は「新生児を連れて外出するのは大変なので、自宅に来てもらえて非常に助かった」「助産師に客雀見的に大丈夫と言われ、大きな自信・安心につながった」などの感想が寄せられているところでございます。

(質問 大庭③)

横浜市では川崎市より1年早く産後母子ケア事業を始めましたが、宿泊型の場合自己負担額は 1割で、一日3食で3000円、一泊二日で6000円です。産後母子デイケア(日帰り)事業もあり、自己負担額は 1日 2食で2000円となっています。せめてお隣りの横浜市と同額の自己負担額に下けることはできないのか伺います。また、川崎市でデイケア(日帰り)事業を実施する予定はないのか伺います。

(答弁 こども福祉課長③)

産後ケア事業の自己負担額等についての御質問でございますが、本事業は、出産後の不安の高い時期に母子で地域の助産所に宿泊し、赤ちゃんとの付き合い方の指導や母乳のケア等を受けることで、安定的な子育てにつなげるもの

で、幅広い子育て支援策として、児童虐待の予防的対策の効果も期待されると考えております。つきましては、受益と負担の観点を踏まえ、また、限られた予算の中で数多くの方に利用いただけるよう、一定程度の自己負担額を設定したところでございます。

次に、「デイサービス型」事業の実施につきましては、現在、委託先の川崎市助産師会において、妊産婦を対象に「両親学級」や「子育て広場」を助産所等で開催して、育児知識の普及や情報提供、個別相談に応じる「産前・産後サポート事業」を、「デイサービス型」に類似した事業として実施しているところでございます。

(質問 大庭④)

2015年度の産後母子ケア推進事業費予算は、 2120 万円が計上されましたが、利用者の負担を少しでも軽減して利用しやすい事業にしていくべきではないでしょうか、伺います

(答弁 こども福祉課長④)

産後ケア事業の利用者の負担軽減についての御質問でございますが、本事業は、平成26年10月にモデル事業として開始したところでございますが、今年度からの本格実施にあたり、昨年度の実施状況を踏まえ、さらなる利用拡大に向けて、「宿泊型」は1日の自己負担額1万円を9千円に、「アウトリーチ型」は1回の自己負担額6千円を5千円に、それぞれ減額したところでございます。今後につきましても、事業の運営状況の把握に努めながら、安定的な事業推進を図ってまいりたいと存じます。

(大庭 意見要望)

産後ケア事業の周知に努めてきたことで、利用者が増えたとのことです。利用実績をみますと、 20H年10月から 3月まで 6 ケ月間の宿泊型・訪問型利用者の合計は 142 名で、今年度2015年4月から 8月までの 5 ケ月間では、 1.78倍の 254名と利用者が増加している現状から、今後もさら利用者が増えるものと思います。川崎市の場合、今年度予算を増やし、宿泊型訪問型各1000円を引き下げましたが、それでも宿泊型9000円、訪問のアウトリーチ型が5000円と、横浜市は、宿泊型、アウトリーチは日帰りのデイケアですが、それと比べても、川崎市の方がそれぞれ 3000円も高額となっています。こんなに利用料が高いと利用したくても利用できないという方が大勢いるのではないでしょうか。委託先の川崎市助産師会との受け入れ体制の充実を図る必要があるかと思いますが、先ほど答弁にあったように安定的な子育てにつなげ、幅広い子育て支援策として児童虐待の予防的対策の効果も期待されるとのことからいっても、出産後の不安を抱えている人が経済的な心配をしなくても利用できるよう、利用料の軽減、せめて、横浜市と同額程度にするように要望しておきたいと思います。