議会活動報告

3月議会・予算審査特別委員会(3)中原区の子育て団体への支援について(3月9日)

2016年3月12日

(3)中原区の子育て団体への支援について市長に伺います。

大庭 質問①

中原区の車座集会が2月17日に行われました。行政区ごとに車座集会の形式やテーマを変えているようですが、中原区では「地域の子育て」をテーマで実施をされました。このテーマで行った目的について伺います。

車座集会では、市長と子育て支援をする中原区子育てサロン、ママカフェ、パパママパーク、おいでおいでルーム、レインボーリングの5団体と傍聴者をあわせて22名が参加とのことです。

意見交換内容を読ませていただきましたが、それぞれの団体のみなさんが献身的な活動をされていることに、頭が下がります。各団体の取組から様々な課題が見えてきます。

市長の感想と今後のこうした団体への支援策について見解を伺います。

市長 答弁①

子育て支援団体への支援についての御質問でございますが、

始めに、区民車座集会についての御質問でございます。区民車座集会のテーマにつきましては、市政運営の基本姿勢であります対話と現場主義に基づき、市長就任以来、月1回程度各区で順番に開催してまいりました。昨年8月からスタートした3巡目につきましては、参加者から寄せられた意見や区の特性等も踏まえながら、様々な手法で開催してきたところでございます。2月に開催いたしました中原区は、若い世代の転入が多く、子育て世帯の孤立化など、地域で支え合う活動が大変重要となっていることから、地域の子育て」をテーマに、区内で活動されている子育て支援団体の皆様と意見交換をさせていただいたところでございます。

次に、御参加いただいた子育て支援団体の皆様の取組についての感想でございますが、本市の課題として、「核家族世帯の増加」、地域との関わりの希薄化」など、子ども・子育て家庭を取り巻く環境が変化している状況の中、子育て支援団体の皆様は、それぞれのネットワークを生かしていただきながら、安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりの一翼を担っていただいているものと、大変心強く感じたところでございます。現在、本市では、地域包括ケアシステム推進ビジョンを掲げ、子どもから高齢者まで安心して暮らし続けることができるまちの実現を目指しているところでございますので、地域の皆様と手を携えて、「切れ目のない支援」を進めるとともに、子どもや子育て家庭に寄り添った支援を推進してまいりたいと考えております。

大庭 質問②

こうした地域で子育てを側面から支援するボランティアのみなさんが行政としても支えていく必要があると思います。課題として、継続するうえでの場所や運営経費の問題、保健師さんなどの専門スタッフが課題にあることが出されていました。こうした団体への行政としての支援・助成金はどのようになっているのか、こども本部長に伺います。

こども本部長 答弁②

子育て団体への支援についての御質問でございますが、

地域で子どもが安心して育まれるとともに、子ども同士が集団の中で育ち合うことができるよう、また、保護者が子どもと向き合い喜びを感じながら子育てができるよう、子ども・子育てを地域社会全体で支援していくことが必要であると考えております。地域が主体となった子育て支援活動の充実に向けましては、市民にとって身近な区役所と連携しながら行っておりまして、地域で活躍する様々なグループや団体相互の連携、情穀交換や交流会の開催を行っているところでございます。さらに、子ども・子育て支援に関心のある市民を対象とした講座や研修を行い、地域の子育て支援を担う子育て支援者を養成し、人材の育成支援を推進しております。

また、こども本部におきましては、保護者自らが地域で保育を行っているグループに対し、教材費や会場費等を助成する事業を実施しているところでございます。

大庭 質問③

教材費や会場費等を助成する事業を実施しているとのことですが、これは、子育て自主グループ支援事業補助金にあたりますが、この5団体には適用されていないようです。

おいでおいでルームの代表の方は、「以前は川崎市の空き店舗活用支援事業、活動センターの補助金を受けていたけれど、今、赤字で運営している」とのことでした。子育て支援に大きな役割を担っている団体などに、助成金制FullSizeRender度を広げていき、例えば家賃の補助など運営に支障がないよう支援すべきです。新しくたちあげた「地域こども・子育て活動支援助成モデル事業」は、選定数は10団体、補助交付予定額は約259万円です。新年度からでも団体数を増やし、こうした団体が活用できるようにすべきですが、伺います。

こども本部長 答弁③

地域こども・子育て活動支援助成モデル事業についてでございますが、

今年度の実施結果を踏まえ、事業の周知方法や、応募要件を含めたモデル事業としての検証を行い、新年度に反映してまいります。

いずれにいたしましても、実施団体が、事業目的であります、 18歳までの子どもの居場所づくりを促進し、地域社会全体で子どもを見守り、安全安心な環境の中で、子どもの健全な育成が図られるよう、本モデル事業を実施してまいりたいと存じます。

大庭 意見要望

新年度が反映するということなので、周知をして活用できるようによろしくお願いします。