ゆうゆうレポート

青年が社会にしっかり、はばたける支援を 9月議会で質問

2007年10月4日

2007,10,04, Thursday

2007,10,04, Thursday

私は、9月26日に開かれた川崎市議会決算審査特別委員会で、安心・安全に暮らせる街づくりについて、新城高校前の地盤沈下事故、雨水・浸水対策、生活道路・側溝の整備、市営住宅の整備、そして青年雇用とりわけ青年の住宅支援について質問しました。
安心・安全なまちづくりを
安心・安全な街づくりでは、県立新城高校前の地盤沈下は、雨水幹線工事現場で作業の不注意によっておきた事故で、道路が「すり鉢」状の半径20メートル中心部の深さ30.5cmにわたって陥没し、学校や住宅に被害をあたえました。
住民説明会に参加した大庭市議が、住民の声をもとに、事前の家屋調査、補償や説明会のあり方などについてただしました。
道路整備は、この8月に出された「川崎市税制問題研究会最終報告」で、道路の「維持補修費を回復」との認識を示したことをとりあげ、予算の拡充を求めました。
雨水対策については、都市型集中豪雨で、被害が続いている中原区小杉駅周辺の事例をとりあげ、抜本的な改修とともに、開発重視ではなく、住民の生活を最優先の街づくりをすすめていくことを指摘しました。
市営住宅の整備を
市営住宅の応募倍率は、この5月、平均倍率23.9倍で毎回5000人前後が落選するなど、大変厳しい状況です。その内55.3%が、高齢者、障害者、一人親世帯です。
こうした状況であるのにあくまで市営住宅ストックにこだわり、住宅を増やす支援対策に手をつけようとしない姿勢を批判しました。
アパートの敷金補助など青年の住宅支援
私は青年の住居支援について、厚労省の「ネットカフェ難民」実態調査でも、7割近くの人が、「アパートの入居の際に必要な敷金など初期費用が貯蓄できない」と答えていることを指摘して、非正規雇用の広がりのもとで、日雇いで働かざるを得ない青年の実態が社会問題になるなか、本市においても独自で実態調査をおこない、将来ある青年が路上で暮らすことのないよう対策をもとめました。