議会活動報告

9月議会・決算審査特別委員会・総務分科会(総務企画局関係)質問(2) 就業支援事業(雇用労働福祉費)など について(9月20日)

2018年9月23日

●雇用労働福祉費について

質問①

まず、雇用労働福祉費の労働状況実態調査関係の委託料についてですが、2015年度から、136万円余と10倍化しています。その理由を伺います。

答弁①

労働状況実態調査委託料についての御質問でございますが、

委託費の増加理由につきましては、平成26年度以前は、調査票及び成果物としての労働白書の発送に限定し、委託しておりましたが、平成27年度以降は、統計的知見を活用し、労働状況調査を充実させるため、集計・分析についても専門機関に委託を行ったものでございます。

質問②

労働状況調査を充実させるため、集計・分析についても専門機関に委託を行ったとのことです。調査結果にもとづいて本市が責任をもって、施策につなげていくことをまず要望しておきます。

そこで、2017年就業構造基本調査からみる川崎市内の雇用状況についてです。

この5年間、川崎市内で仕事をやめた人数は、24万9700人と雇用者の30.6%です。そのうち離職した理由のトップが「労働条件が悪かったため」となっており3万4600人に及んでいます。5年前より1万4800人増えました。「労働条件が悪くて」を理由に離職した人が増大していることについての、見解を伺います。

答弁②

離職理由についての御質問でございますが、

平成29年の国の就業構造基本調査によりますと、過去5年間に労働条件が悪かったために離職した転職就業者及び離職非就業者は、約34,600人となっております。

「キャリアサポートかわさき」において、労働条件が悪かったために離職された方の数は把握しておりませんが、日々相談にあたっているキャリアカウンセラーによりますと、雇用情勢の改善を受け、より労働条件のよい仕事への転職を希望して相談に来られる方も増えているとのことでございます。

引き続き、「キャリアサポートかわさき」をはじめとする就業支援策を効果的に実施することにより、求職者それぞれのニーズに沿った就業支援に努めてまいりたいと存じます。

質問③

雇用情勢が改善をして、労働条件のよい仕事への転職を希望している人も増えているとのお答えでした。転職をすれば、労働条件のいい仕事につけるとはかぎりません。

基本調査では、この5年間に仕事を辞めた人の理由の中に、会社解散・事業者閉鎖、人員整理・退職勧奨、事業不振・先行き不安が2万9,000人。収入が少なかったためと自分が向かない仕事だった、労働条件が悪かったを含めると6万200人。出産・育児のため、介護・看護のためが1万9900人。あわせて10万人を超えます。これだけの方が離職しています。今、雇用や暮らしに問題がおきているということに、もっと目を向けていくのが自治体の仕事ではないかと、指摘しておきます。

次に、川崎市の所得階級別有業者数ですが、5年前と比べて伸び率の上位をしめるのは、所得階級が高い層となっています。1500万円以上が191.2%と約2倍で、所得平均を大きく引き上げているのがわかります。所得格差が大きく広がっているのではないでしょうか。中間層や所得が低い人たちの所得を引き上げていく必要があると思いますが、伺います。

答弁③

所得についての御質問でございますが、

所得につきましては、高齢化や単身世帯の増加、働き方の多様化など社会状況等の変化により、変動していくものと認識しているところでございます。

所得の向上につきましては、国において「最低賃金法」を定め、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的に、毎年、地域別最低賃金の改定が行われており、本年度の神奈川県最低賃金改定では、10月1日から、昨年度956円より27円引き上げ、983円とされたところでございます。

本市といたしましても、労働者、事業者のニーズを踏まえた多様な働き方につながる働き方改革・生産性向上の取組等を進めるとともに、国等の関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。

質問④IMG_5605

所得の高い人と間が広がっているのではないかとの、認識を伺ったのですが、それに対してのお答えはなく、国等の関係機関との連携として対応していくということでした。

雇用の安定を図るために、雇用のミスマッチを解消する施策などを進めると繰り返し議会答弁などがされますが、この5年間の数字をみても離職する人は多く市民の雇用が安定したとはいえません。市内の就業構造基本調査からみても、自治体の施策なども研究して、もっと知恵を絞った就業支援策が必要と思いますが、局長に、伺います。

答弁④

就業支援策についての御質問でございますが、

本市といたしましては、産業界と一体となった市内中小企業の強みや魅力の発信と、企業との出会いや仕事の理解を深める場づくり、「キャリアサポートかわさき」をはじめとする就業支援策を総合的に実施することが、雇用のミスマッチの解消を進め、求職者それぞれのニーズに沿った就業につながるものと考えております。

引き続き、ハローワークや市内産業界と連携し、これらの取組を積極的に行うことにより、効果的な就業支援に努めてまいりたいと存じます。

意見・要望

いつもと同じような答弁なので、また、引き続き、議論をしていきたいと思います。