議会活動報告

9月議会・決算審査特別委員会・総務分科会(財政局関係)質問(3)川崎市障害者優先調達について(9月26日)

2018年9月28日

9月議会・決算審査特別委員会・総務分科会(財政局・その他)で9月26日に(3)川崎市障害者優先調達について(2)2017年度実施した各選挙について、質問しました。

順に掲載します。

●障害者優先調達について、伺います。

大庭 質問①

障害者優先調達推進法に基づき、本市は2013年障害者優先推進方針を策定しました。市役所内で発注できる物品や役務について、障害者施設で行えるものは優先的に発注するということで調達目標が設定されています。2016年度と2017年度2年間の発注件数と発注金額を伺います。

併せて、局ごとの契約件数を前年度比較で伺います。

契約課長 答弁①

障害者優先調達についての御質問でございますが、

本市におきましては、平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害のある方々の自立の促進に資することを目的として、毎年度、障害者優先調達推進方針を策定し、障害者就労施設等の受注機会の拡大に取り組んでいるところでございます。

過去2年度の優先調達に係る契約件数と金額でございますが、平成28年度が、78件約2,400万円、平成29年度が、70件約3,250万円となり件数では

8件減ったものの金額では約850万円、35.7ポイントの増加となっております。

また、発注局ごとの契約件数を前年度と比較しますと、

●総務企画局が1件の5件、

●経済労働局が増減なしの2件、

●環境局が2件減の2件、

●健康福祉局が1件減の23件、

●こども未来局が4件減の1件、

●港湾局が1件減の0件、

●中原区役所が増減なしの1件、

●宮前区役所が1件減の2件、

●多摩区役所が増減なしの3件、

●麻生区役所が1件の2件、

●上下水道局が増減なしの1件、

●交通局が2件の6件、

●病院局が増減なしの6件、

●教育委員会事務局が3件減の14件、

●選挙管理委員会事務局が1件の1件、

●議会局が1件減の1件、

となっております。

大庭 質問②

2016年度と2017年度を比較すると契約金額は850万円増えましたが、件数は70件で8件減りました。発注件数を増やした局は4局ですが、前年度より一つ減っています。

それでは、2017年度に受注した障害者就労支援施設の数と前年度比較で伺います。また2017年度新規の施設数も合わせて伺います。

また、対象施設数に対して何割になるのか。伺います

契約課長 答弁②

障害者優先調達についての御質問でございますが、

平成29年度に本市が発注した障害者就労施設等の数は、24施設となっており、平成28年度と比較いたしますと同数でございます。その中で、新規の施設は2施設となっております。

また、市が調査した市内の受注可能な56施設に対し、受注した施設の割合は43%でございます。

大庭 質問③

対象施設についても前年度と24施設と変わりがありません。

発注数をふやすとりくみとして共同受付窓口である川崎市障害者仕事センターとの連携強化と庁内での創意工夫によるとりくみで拡大につなげるとのことでしたが、この間のとりくみと課題について伺います。

昨年の市長の選挙公約で、発注件数の目標を2倍増にするということでしたが、2018年度の見通しについて、あわせて伺います。

IMG_5624契約課長 答弁③

障害者優先調達についての御質問でございますが、

本市では、毎年度策定している優先調達推進方針に基づき、障害者就労施設等への受注の拡大を支援するため、施設等が供給できる物品や役務の情報、優先調達の共同受注窓口である「川崎市障害者施設しごとセンター」が作成した調達事例集や手順書等を各局へ提供するとともに、機会を捉え、各発注部局へ施設等への受注の拡大に向けた働きかけを行っているところでございます。

課題と致しましては、業務委託における指定管理者制度への移行による発注への影響がございますが、指定管理者につきましても、所管局を通じて優先調達に努めるよう働きかけております。

また、前年度調達実績を上回ることを目標とする平成30年度の障害者優先調達の達成に向けては、さらなる各発注部局への働きかけや庁内における創意工夫などを通し、施設等への発注の拡大に努めてまいりたいと存じます。

大庭 質問④

伺っておりますと、指定管理者に以降した影響もあったことも、目標に届いていない理由の一つしていますが、率直にいって従来の取り組みの範囲から出ていないようと思います。

横浜市の2017年度の調達は、物品が218件、役務が894件、合計1112件で2億4000万円余の実績ですべて随意契約となっています。

市長が公約した、契約件数が2倍になったとしても、140件余ということです。横浜市と桁が2桁も違います。人口規模が2.5倍近くあるとはいえ、取り組みの違いは明らかではないでしょうか。

例えば、発注する局や課をみると、横浜市では、18ある区役所すべてで、発注していますが、川崎では、7か所中4か所です。地域にある障害者施設を身近に把握している区役所などは、他の発注内容を紹介するなどして、推進がはかれるのではないでしょうか。伺います。

契約課長 答弁④

障害者優先調達についての御質問でございますが、

本市では、障害者の自立の促進に資することを目的とする障害者優先調達推進方針の達成に向け、引き続き、定例局長会議、庶務課長会議、入札・契約事務研修等の機会を捉え、各発注部局へ必要な情報を提供するとともに、地域性や専門性など特色に合わせた発注の工夫等の検討を進めることで、障害者就労施設等への発注の拡大に努めてまいります。

意見要望

発注する局や受ける施設の周知が十分でないと思います。以前にも指摘していたように、統括する部署がなく、各局の意識性に任されています。財政局として中間で状況を調査し、啓発をしてく必要があると思います。障害者施設は、大半が小規模で大量発注や納期が短い仕事は受けられないという制約があります。それを見込んだ分割発注や時間を区切らない発注など、障害者施設に対して配慮や理解が必要です。横浜市の発注状況を数から比べさせてもらいましたが、発注内容など参考になる事例があると思います。飛躍的に件数をふやしていけるように要望して質問を終わります。