議会活動報告

9月議会・決算審査特別委員会・総務分科会(選挙管理委員会)質問(4)選挙費について(9月26日)

2018年9月28日

2款6項、選挙費について伺います。

大庭 質問①

2017年度は、衆議院選挙と市長選挙がありました。市長選挙の決算額は、衆議院選挙と同日になったことで、1億2200万円余の不用額がでました。同日になったことで市長選挙の経費が衆議院選挙から執行したためとのことです。

市長選挙の投票率については、衆議院選挙と同日に執行された結果20ポイント上回り、52.30%で、年代別に高い順で、60代が67.14%。50代60.31%、70歳以上が59,49%、4番目に18才の52.75%、40代が52.5%、30代43.45%、7番目に19才41.2%、20代が33.07%と一番低くなっています。

18才選挙権が導入されたことで、若年層への主権者教育について、議会で議論がされてきました。特に20代、19才の年代に対して、昨年の選挙以降、有権者が投票参加意欲を持続させるために、どのようなとりくみをしてきたのか、また来年には、地方選挙と国政選挙がありますが、これらの選挙に向けての取り組みについて、伺います。

選挙管理委員会事務局選挙課長 答弁①

若年者への意識向上の取り組み等についてのご質問でございますが、

選挙権を得る前の年代から政治や選挙について考える機会を持ち、18歳から有権者となることを自覚し、普段から当たり前のように政治や選挙が話題になり、議論されるような環境づくりが必要であると考えることから、政治や選挙に対する意識の向上を図ることを目的といたしまして、選挙権の大切さとともに投票の流れや有権者としての心構えを講義する「選挙出前講座」を、市内の小中高校、大学、専門学校で、市立・県立・私立を問わず、いずれの年代からの依頼にも対応して実施しております。

また、選挙の種類やルールとともに、実際の選挙に即した情報提供を図り、選挙時に跨膳なく投票できることを目的といたしまして、高校生向けの選挙啓発紙「Ei ghteen (エイティーン)」を発行し、市内の高校3年生に配布しております。

来年に執行が予定されております2つの選挙につきましても、市政だよりや市のホームページによる周知をはじめ、関係局区とIMG_5609連携を図りながら、効果的な手法の検討を進めてまいりたいと存じます。

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大庭 質問②

とりくみとしては、市内の各学校で「選挙出前講座」の実施、高校生向けの選挙啓発紙「Eighteen(エイティーン」をしない高校3年生に配布をしたとのことです。

普段から当たり前のように政治や選挙が話題になり、議論されるような環境づくりが必要との、答弁がありました。市民の中には、親しい人に政治や選挙などについて話しをするということに躊躇するような雰囲気が少なからずあります。自由に政治のことなど、気軽に話しができる環境がつくられるよう、今後も注視をしていきたいと思います。

次に期日前投票についてです。

中原区では、期日前投票所となった国際交流センターで約90分の待ち時間があったとのことでした。他の期日前投票所でも、手狭な場所であったり、天候が悪かったり複合的な要因も重なったことが要因としています。すみやかに投票ができるよう場所の確保や体制の強化し対応するとのことです。

また、(当日の)投票所の増設についても検討されるとのことですが、来年の選挙で投票所を増やすところはあるのか、伺います。

選挙管理委員会事務局選挙課長 答弁②

投票所の増設についての御質問でございますが、

平成29年10月22日執行の市長選挙等における期日前投票におきましては、選挙当日に台風が接近するとの天気予報などもあり、期日前投票期間の最終週の後半は期日前投票所が大変混雑するなど、結果として選挙人の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしたことから、次期選挙に向けて、啓発活動や受付体制の強化による期日前投票所の混雑緩和の検討及びその対策に取り組んでいるところでございます。

また、投票日当日の投票所についても、有権者の皆様が投票しやすい環境をつくることは大変重要なことと認識しておりますので、投票所の運営に御協力をいただいております町内会・自治会等の御意見などを伺いながら、それぞれの区及び地域の実情に即した検討を進めておりまして、現状では投票所の増設までの段階には至っておりませんが、引き続き関係町内会や投票所の候補施設との調整を図り、御理解をいただきながら投票所の増設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

大庭 質問③

遠くて投票所までいけないという高齢者の方なども多くおられます。町内会などとも調整を図りながら、取り組みをお願いしたいと思います。

次に、開票結果の集計の在り方についてです。

衆議院選挙の小選挙区では、川崎市の場合、中原区が10区と18区、昨年の衆議院選挙から宮前区が9区と18区に選挙区が分かれました。選挙終了後に、小選挙区以外でのすべての選挙については、行政区ごとに、結果の集計がされますが、小選挙区の場合は、選挙区ごとにまとめて開票作業が行われるため、行政区ごとの投票動向の結果がわからないという、有権者からの声があります。

行政区ごとに、地域性や要求も違うわけですから、有権者の動向を把握していく必要があるのではないでしょうか。開票作業の体制強化等もはかり、検討すべきと思いますが、伺います。

選挙管理委員か事務局選挙課長 答弁③

衆議院選挙における開票方法についての御質問でございますが、

平成29年10月22日執行の市長選挙と同日に執行した衆議院議員総選挙におきましては、同年6月の法改正により、従前の中原区に加え、宮前区の行政区においても、 2つの衆議院小選挙区が置かれることとなりました。

これを受けまして、本市においては、中原区内の衆議院小選挙区第18区選挙区の投票を、隣接する高津区の同選挙区の開票所に送致し、同様に、宮前区内の衆議院小選挙区第9区選挙区の投票を、隣接する多摩区の同選挙区の開票所に送致し、それぞれの行政区において運営する開票所が1つとなるよう開票所を設置いたしまして、開票を実施したところでございます。これを行政区ごと、選挙区別に開票を行おうとした場合、中原区及び宮前区においては、2つの開票所をそれぞれの区内に設置することが必要でございまして、その場合には、開票管理者、立会人をはじめとする多くの従事者の確保、更には、それを実施するための場所の確保が必要不可欠となります。

また、宮前区の場合には、区内にある1つの衆議院小選挙区が1つの投票区域に限定されることから、行政区ごとに開票結果を公表する場合には、投票の秘密の観点からも課題がございます。

本市の場合、今後もしばらくは人口増加傾向にあり、次の衆議院小選挙区の見直しが行われる際にあっては、更なる小選挙区の分割が行われ、他区においても、中原区や宮前区のように行政区内に複数の選挙区が存在し、新たな分割区が生じる可能性もあることから、それらを総合的に考えて判断し、実施したところでございます。

本来、市民に対する行政サービスは行政区を基準として、市議会議員及び県議会議員の選挙区についても行政区が単位とされており、行政区内に複数の衆議院小選挙区が存在することは、選挙人の誤解や混乱を招くとともに、ひいては政治への無関心や投票率の低下にもつながりかねず、円滑な選挙の管理執行及び選挙事務の効率化の観点からも行政区単位で開票を実施することが好ましいと考えておりますので、分割区が解消されるよう、機会を通じて国等に法改正を要望してまいります。

意見要望

行政としては、行政区単位選挙が実施をされ、行政区内に複数の衆議院小選挙区が存在することは、選挙人の誤解や混乱を招くとし、ひいては政治への支持への無関心や投票率の低下にもつながりかねない、との答弁でした。中原区では、選挙の最終版なっても有権者が「選挙区が変わったんですか」と、聞いてくる方もいらっしゃいました。

円滑な選挙をすすめるためにも、行政区単位での開票の実施は好ましいと考えているとのことで、また、分割区が解消するよう国に対して、法改正を要望するとの答弁もありました。ぜひ、国に対して強力にお願いしたいと思います。終わります。