議会活動報告

12月議会・一般質問(4)産後ケア事業など、出産後の母子支援について(12月19日)

2018年12月23日

(4)産後ケア事業など、出産後の母子支援について、こども未来局長に伺います。

IMG_6465大庭 質問①

川崎市の助産師会のみなさんから、今の川崎市の出産・子育ての環境は、人口増大により急激な変化に遭遇して、高齢出産、不妊治療後の妊娠分娩、入院日数の短縮、核家族、高層マンションの孤立した育児、出産後の母体の急激な変化なども伴い、育児不安や産後うつも増えているとの、お話しを伺がっています。

そこでまず、産後ケア事業についてです。

川崎市は2015年から助産師会の協力助産所にて、ケア事業を実施しています。宿泊型、訪問型に加え、2018年度から来所型も導入されました。

産後ケア事業は、生後4か月未満の乳児と母親対象に授乳や沐浴方法、乳幼児のお世話の仕方など産婦の母体管理などを含めた事業です。問い合わせや相談は増加しているとのことです。

宿泊型は、6カ所で実施、1泊2日で1万8000円。訪問型は1回90分で5000円と高額です。2018年度から始まった来所型は、1回分90分4000円です。当初から「負担額が大きい」との利用者の声がありました。2017年9月議会でわが党は、非課税世帯にも減免制度がある横浜市が、宿泊型1泊2日6000円、来所型1日8時間で2000円であると、川崎市との額と比べて大きな違いがあることを示し、自己負担額の軽減策を求めてきました。川崎市の負担額では、事業を利用したくても経済的な理由で利用できないという方がいるのではないですか。伺います。

利用者の声に応えて、一人でも多くの方に利用してもらおうと思えば、負担額を軽減すべきと思いますが。伺います。

こども未来局長 答弁①

産後ケア事業の自己負担額についての御質問でございますが、本市の事業につきましては、産後のケアや育児支援だけでなく、産婦の休息を目的とした利用についても対象とし、希望する市民が広く利用できるような制度としているところでございます。

今年度からは、よりきめ細やかな対応を行うため、これまで実施していた宿泊型、訪問型に加えて、新たに来所型を開始したところでございまして、 10月までの利用件数は、前年度の同時期と比べて約1.6倍となっており、多くの方に利用していただいております。

自己負担額につきましては、限られた財源のなか、受益と負担の観点を踏まえ、今後も多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に・一定の負担をお願いしているところでございます。

大庭 質問②

来所型を加えて、利用者が1.6倍にもなったとのことで、それだけ支援を必要としているということだと思います。それぞれ産婦の状態は違います。経済的理由で利用できない人ほど、支援が必要とされているのではないでしょうか。利用しやすくするために、自己負担額の軽減を求めておきます。

続いて、産婦健診事業についてです。妊娠期から切れ目のない充実させることによって産後うつ予防及び母子の愛着形成の促進、虐待の未然防止を図ることを目的に、国が2回分を国庫補助の対象にしました。すでに横浜市と横須賀市が実施しています。他都市の実施状況を把握し検討するとのことでしたが、検討状況を伺います。

こども未来局長 答弁②

産婦健康診査事業についての御質問でございますが、

産婦健康診査の目的は、産後うつの予防や新生児への虐待予防でございまして、本市では各区みまもり支援センターにおいて、市内産科医療機関等との連携を深め、顔の見える関係を構築することで、産後うつなどの早期に支援が必要な妊産婦を把握する仕組みを構築してきたところでございます。

さらに、産後うつの可育断生のある方を早期に発見するために用いる「エジンバラ産後うつ病質問票」に関する研修会を、 12月に開催するなど、産後うつの予防や新生児への虐待予防の取組を進めているところでございます。

大庭 質問③

産婦健診事業についても、横浜との違いを感じます。「エジンバラ産後うつ病質問票」の取り組みで予防につなげるということですが、国も国庫補助の対象にしているのですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

次に、新生児聴覚検査についてです。

新生児聴覚検査は、2016年3月、国は、市町村において新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むことを通知し、市町村において新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むなどの通知をだし、国は公費補助の対象にしました。2017年度は、検査を受けた人数はどれぐらいだったのか。伺います。先天性の難聴は1000人に1~2人とされ、早期に適切な指導を行うことで発達への影響が最小減に抑えられることが分かっています。相模原市では本年10月より実施を始めています。昨年の9月の決算委員会で同僚の石田議員が、検査費用の助成を求めたのに対し、他都市の動向を踏まえ検討すると答弁がありました。検討状況を伺います。

こども未来局長 答弁③

新生児聴覚検査についての御質問でございますが、新生児聴覚検査につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、本市におきましては、母子健康手帳へその重要性について記載するとともに、手帳の交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて検査受診の勧奨に取り組んでおります。

検査の結果につきましては、新生児訪問時等の際に保健師等が確認し、聴覚の発達上課題があると思われるケースについて、耳鼻咽喉科への受診勧奨を行っているところでございますので、今後、受診率などの把握に努めてまいります。

検討状況についてでございますが、本年7月に設置された、医療機関や関係団体、行政機関で構成する県の新生児聴覚検査体制整備部会において、意見交換を行っているところでございます。

大庭 意見要望

新生児聴覚検査についても、助産師さんと行政との認識のギャップがあると感じます。今後、受診率などの把握につとめ、また、新生児聴覚検査体制整備部会で意見交換を行ったということですが、それこそスピード感をもって、対応していただきたいと思います。

子育てされる方々が急増しているという認識に立って、子育てに不安をとりのぞく施策が幅広く求められているだけに、支援の充実を図っていくことを強く要望いたします。