議会活動報告

2020年川崎市議会第4回定例会一般質問【詳報・その3】

2020年6月27日

おおば裕子市議が行った一般質問のうち、「(3)コロナ禍における介護施設の在り方について」の質問と答弁は次の通りです。

 

(3)コロナ禍における介護施設の在り方について、健康福祉局長に伺います。

 

大庭 質問【1】

緊急事態宣言が出される前の4月初めに、中原区内の居宅介護事業所の実態とともに様々な要望をお聞きしました。デイサービスの高齢者が集まるフロアーには、一つのテーブルに4人から5人の高齢者が集まり、この日は23人の定員に20名が通所されていました。3密の状態にならないように3方ある窓を開けて喚起をし、事業所から感染をさせないようにと所長はじめスタッフのみなさんは、万全な注意を払いながら対応をされていました。スタッフの部屋も3密状態でした。スタッフから感染者が出たら、事業所を閉鎖し休業しなければならないと、「感染は時間の問題です」と、不安の声が寄せられていました。その時期は、衛生用品もいつまで続くか、いつ届くのか、とにかく情報がほしいというお話しでした。規模が大きく市内に同じ系列の介護事業所であれば、スタッフを巡回して対応させることができますが、小さな事業所は、情報が乏しい中で、不安を抱えながら自分たちで対応しなければならないとのことでした。
そこで、行政からの事業者への伝達方法についてです。伺います。こういうときこそ、近隣の事業所との情報の共有化、連携も必要です。見解を伺います。

 

健康福祉局長 答弁【1】

 

事業者への情報共有についての御質問でございますが、
衛生用品に関する情報につきましては、本市ホームページにて、不足状況調査を実施し、その結果等に基づき配布する旨掲載するとともに、市内の全介護事業所あてメール配信サービスにおいても周知を行ったところでございます。
今後につきましても、メール配信等による関連する様々な情報発信を行うとともに、各介護事業所と日ごろからつながりのあるケアマネ事業所を通じて、衛生用品の配布等に係る情報が共有されるよう働きかけてまいります。

 

大庭 質問【2】

先週、再度介護事業所に、お話しを伺いに行きました。所長さんは「なんとか、乗りきりました」と、安堵される表情を見せておられましたが、第2派第3派は必ずくるのでそれに向けて医療・介護体制を整えてほしいと、訴えられました。 行政からの情報の伝達ということについては、衛生用品に関してはメール配信が中心とのことでした。介護事業所では、訪問・通所介護において、行政からの適切な対応などについて情報の共有化をはかってほしいとのことでした。身近な区役所として事業所つなぐ役割をはたしてほしいとの要望がありますので、現場で直面している課題への対策の具体化をお願いします。
そこで、衛生用品など必要な物資についてです。この時期は、マスクや消毒液がなく事業所の職員が朝からドラッグストアに並ぶ姿がありました。マスク、消毒液、ガウン、手袋、防護服、フェイスシールドが4月の中旬ごろから、いつ届くということなく配送されてきたとのことです。県、市が直送したようですが、介護事業所で、職員がドラッグストアで並ぶことのないように、各区役所に備蓄をおいて、「区役所に行けば確保できる」と、安心できる体制はとれないのか、伺います。
また、衛生用品の種類についてです。訪問介護の場合、利用者さんからの飛沫を防止するN95マスクと部屋に入るのにフットカバーが必要とのことです。加えるべきですが、伺います。
フェイスシールドは、作業所で製作しているところがあるようです。(実物を例示)簡易なものですが、透明シートとゴムひもがあればできるとのことです。作業所の仕事起こしにもなりますので、多くの作業所で取り入れられないか。伺います。

 

健康福祉局長 答弁【2】

衛生用品についての御質問でございますが、
介護事業所への衛生用品の配布方法につきましては、
事業所の利便陛や、感染りスクを低減するため、業者から事業所に直接送付しているものでございまして、今後につきましても、国、県において必要量を確保し、各事業所への配布を行っていくものと考えております。
次に、N95マスクやフットカバーにつきましては、感染が発生した際において使用されるものであることから、感染発生後においてもなおサービス継続が求められる事業所に対し、必要に応じた対応を図ってまいります。
次に、フェイスシールドにつきましては、高津区の障害者就労支援事業所において、新型コロナの影響で作業の受注が減少したことから、法人内の看護職員等が使用することを目的に、新たな作業として取り組んでいるものと、伺っているところでございます。
今後につきましては、介護の現場やイベント等におきまして、フェイスシールドの活用が見込まれることから、障害者施設共同受注窓口である、しごとセンターを通じて、市内の事業所に対して、作業内容の説明を行うなど適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

 

大庭 質問【3】

衛生用品などの適切な対応をお願いします。
続いて昨日も、介護人材の不足が深刻との質疑がありました。事業所の所長さんも、コロナ禍のもとで介護従事者への充実、支援が一層必要ですと、研修制度の重要性を語っておられました。川崎市が実施している2020年度「介護職員初任者研修・実務者研修 受講料の一部補助制度」の上限2割から3割の補助率と各補助対象人数は3名から8名とわずかです。抜本的にひきあげて、人材確保に大きく踏み出すべきではないですか。伺います。

 

健康福祉局長 答弁【3】

介護人材確保についての御質問でございますが、
本市におきましては、介護人材の確保・定着に向け、「介護職員初任者研修」と「実務者研修」の受講を促す取組を実施しており、それぞれ受講料の20%及び30%の助成を行っているところでございます。
本事業につきましては、市内介護事業所に3か月以上就労してぃるなど、一定の条件を満たす場合に助成を行っておりますが、より多くの方に活用していただくことが重要であると考えております。
今後につきましては、他都市の状況調査を行うとともに、介護人材確保策全体の調整の中で補助率や参加促進策について、検討してまいりたいと存じます。

 

大庭 意見・要望

2020年度から、ただちに改善するように求めておきます。

 

大庭 質問【4】

介護などの福祉事業所の運営をささえる支援について、市民文化局長に伺います。
コロナ禍のもと、利用者のご家族から、寄付の申し出があった場合、社会福祉法人にはある寄付控除が、NPO法人での運営では寄付した方への控除がない場合もあるとのことです。こうした法人の支援策について、検討できないか。伺います。

 

市民文化局長 答弁【4】

NPO法人の寄附控除についての御質問でございますが、
当該法人が、法令等に基づく一定の基準を満たした、「認定NPO法人」であれば寄附金控除等の優遇措置を、「条例指定NPO法人」であれば個人住民税の寄附金控除を受けることができます。
「認定」や「条例指定」を希望する法人に向けた支援としましては、会計、税務、労務管理のアドバイザー派遣等を実施しております。

 

大庭 意見・要望

ありがとうございました。支援を受けられる制度もあるとのことで、周知をおお願いします。
介護の各事業所には、それぞれに要望があるということがわかりました。川崎地元応援券も介護事業所も活用できるようにしてほしいなどの要望もわありました。
本市が行った高齢者介護サービス事業所のWEB調査ですが、回答率が40%で、6割の事業所が回答されていないことから、回答のない事業所こそ実態を把握してほしいと思います。
そして、介護施設で強調されたのが、介護従事者にPCR検査をしてもらいたいということです。感染するリスクが高い医療、介護従事者・子どもにかかわる教員や職員など検査対象を拡大して実施できるように私たちはこの6月議会でも、繰り返し求めてきました。安心して働くことができなければ、人材も確保できません。このことも重ねて要望させていただきます。

 

【目次ページへ戻る】