議会活動報告

2020年川崎市議会第5回定例会(9月議会)詳報・その5

2020年9月29日

9月議会・決算審査特別委員会
文教分科会(教育委員会関係)質問

(3)西中原中学校夜間学級について質問しました。(9月25日)

教育指導費の西中原中学校夜間学級について伺います。

質問①
 夜間学級の2019年度、2020年度の在籍人数、そのうちの外国籍の人数、市内在勤者について伺います。
 また、現在の教職員の体制について伺います

答弁①
中学校夜間学級についての御質問でございますが、
夜間学級在籍人数は、令和元年度22名、2年度20名となっていおり、その内外国籍の人数は、令和元年度から順に17名、19名でございます。
市内在勤者は、令和元年度から順に、21名、11名でございます。
また、現在の指導体制につきましては、夜間学級の専任教員6名、西中原中学校の日中での勤務と兼ねている教員8名、非常勤講師4名の計18名で9教科全ての授業を行っております。非常勤講師4名のうち2名は、週3日勤務し、日本語の習得を重点に指導しております。

質問②
 2016年12月に「義務教育機会確保法」が成立し、2017年2月から施行、2017年3月に「基本方針」が発表され関連して「学校教育施行規則」も改正されました。
 義務教育機会確保法が成立したことにより、夜間学級に関して基本的に何が変わったのか伺います。法律が施行3年目ですが、今までの西中原中学校の夜間学級の教育の内容、職員の指導体制等について、具体化推進がはかられたのか、伺います。

答弁②
夜間学級の教育内容についての御質問でございますが、
夜間学級は、中学校の就学義務年齢を過ぎた者で、不登校等により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業したものの学び直しを希望する生徒、母国で義務教育を修了していない外国につながりのある生徒等、様々なニーズをもった生徒の受け入れを行い、教育機会の確保に努めております。
次に、教育の内容についてでございますが、個々のニーズに対応するため、生徒のこれまでの育ってきた環境や年齢等に配慮し、3年間で中学校の教育課程を履修できるように学習計画を立てております。
また、夜間学級には日本語の習得が不十分な生徒が多数在籍していることから、今年度新たに日本語指導非常勤講師を2名配置し、日本語指導を必要とする生徒に対して、始業前も含め、読み・書き・会話を中心に日本語の学習を行っております。
さらに、 1年生は、日本語の習得状況に応じて日本語の学習を多く学ぶコースが選択できるようにするとともに、状況に応じて習熟度別に授業を進めているところでございます。

質問③
 今年度から、日本語指導派遣協力員だった2名を、新たに日本語指導非常勤講師として位置づけを変えて配置したとのことです。

 本年6月23日に「日本教育の推進に関する施策を総合的かつ 効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されましたが、
 その内容は、2019年4月から、「新たな外国人材の受入れ制度が開始され,今後も在留外国人の増加が見込まれる中で, 外国人を日本社会の一員として受け入れ,外国人が社会から孤立しないようにするためには,日本語を習得できるようにすることが極めて重要」とし、あらためて、それに対応した夜間中学の拡充、改善の取り組みが求められます。
 先日18日の分科会では、技能実習生の実態把握を求めましたが、市民文化局多文化共生課などとの連携はおこなっているのか、また実態調査を必要性について、見解を伺います。

答弁③
中学校夜間学級における日本語指導についての御質問でございますが、
夜間学級に在籍する生徒のなかで日本語指導を必要上する生徒が、日本語を習得することは、学びの広がりや将来の就労等に向けて大変重要であると認識しております。夜間学級は、中学校の教育課程をしっかりと学び卒業していただくことが重要だと考えておりますが、日本語指導につきましては、一人一人の日本語の習得状況に合わせながら、読み、書き、会話などの学習内容を取り扱っており、今後も日本語指導の充実を図ってまいります。
また、夜間学級に関する関係局との連携や、教育委員会としての技能実習生の実態把握につきましては、特段行っておりません。

質問④
 関係局との連携はおこなっていないとのことでしたが、夜間学級を抜本的に拡充・改善するため、責任を持って統一できに担当する部署の設置が必要ではないでしょうか。検討を求めておきます。
 「義務教育機会確保法」の大きな柱の一つには、「学齢の不登校児童生徒に対する教育機会の確保等」、二つに「学齢を経過した義務教育未終了者に対する夜間中学における就学の機会の提供等」で、国及び地方公共団体の責務を明らかにしました。
 そこで、川崎市の要項の内容についてです。要項の中に「入学の許可」について、明記されています。そこに「就学に支障のない者」という条件があります。 義務教育未修了者へ学習権を保障するという法からすれば、この文言を「削除」するなど、要項全体の見直しが必要ではないのか、伺います。 

答弁④
要項についての御質問でございますが、
義務教育が受けられる機会が保障されることは重要なことと認識しておりますが、夜間学級におきましても中学校の教育課程をしっかりと履修したうえで卒業していただくことが重要だと考えておりますので、強い向上心と教育課程を履修する能力のある方を入学の対象としているところでございます。

質問⑤
 つまり、要項の見直しは考えていないということです。「入学の許可」の文言だけでなく、「在籍の取り消し」についても明記されていますが、こうした要項をみただけで、入学するのに、「ハードルが高い」「自身がない」と感じる方もいるのではないでしょうか。
 実際の現場での対応は、生徒本人の移行に応じて丁寧に柔軟な対応していことなど、私も理解するものです。文言の修正など再検討求めておきます。
 続いて夜間学級における給食についてです。中学校給食が始まり、食育として大変重要な学習活動です。夜間中学は別ということにはなりません。現状と他都市の状況について伺います。

答弁⑤
給食についての御質問でございますが、
現在、本市におきましては、平成29年12月から、軽食としてパンと牛乳を1食当たり、約150円で提供し、食育の一環として、同じ物を皆で食べて共通の話題を提供する機会と捉えているところでございます。
なお、夜間中学を設置している7政令市におきましては、本市を含め5都市6校にて、軽食を含む給食等を提供していることを把握しております。

質問⑥
 軽食を実施したとのことですが、もう少し工夫できないものでしょうか。2019年度の夜間学級運営研究事業費は、執行額はわずか23万円です。月に1回でも食育としてメニューを検討するなど、要望しておきます。
 不登校などによる学び直しの方々、および外国籍で実質的義務教育未修了である方々の学び直しを保障する場として夜間学級を広く周知が必要です。伺います。

答弁⑥
学び直しを保障する場についての御質問でございますが、
就学義務年齢の不登校の生徒につきましては、各学校できめ細やかな対応をするとともに、市内6か所に設置した「ゆうゆう広場」において適切な教育支援に努めているところでございます。
夜間学級につきましては、中学校就学義務年齢を超えた者で中学校を卒業していない者、又は中学校を卒業した者で不登校等の相当の理由により学習する機会等がなかった者のうち、強い向上心を持つ者に対して義務教育を受ける機会を実質的に保障するものでございますので、今後もポスター、チラシ、ホームページ等を活用して、各関係方面に引き続き広く周知してまいります。

意見要望です。
 夜間学級に入学される方の多くは、入学した生徒のつながり、口コミが大半だということを伺っています。そこだけに頼ることなく、あらゆる媒体を使って地域に広く周知し、多くの方に夜間学級のことを知ってもらい、入学に結びつくよう要望しておきます。