議会活動報告

2020年川崎市議会第6回定例会(12月議会)詳報・その2

2020年12月29日

おおば裕子議員の行なった質問の詳細は以下の通りです。

2:中高年のひきこもり支援について

大庭 中高年のひきこもり支援について、健康福祉局長に伺います。

川崎市が 2018年12月から 2019年1月末に、初めて「広義のひきこもり」支援ニーズ調査を行ったことを受けて、私は2019年3月議会で「ひきこもり」支援について質問しました。

支援ニーズ調査の目的は、相談支援の実態を明らかにして、ひきこもり施策の方向性を考える基礎情報を得るということでした。この時の調査は、関係機関 678 施設のうち210施設(個人票96施設445件)。その後の追加の調査が、2019年4月から5月にかけて実施され、214施設のうち62施設から回答を得て、10月に調査報告書としてまとめられました。

報告書は、長期にわたりひきこもるなどの実態や中高年への支援の必要性が裏付けられる内容として、重要であると捉えています。川崎市におけるひきこもりの推計は、15歳から 39 歳まで8800人、40 歳から64歳は 7700 人とされています。苦しんでいる当事者、家族に支援が行き届くための具体化が今後求められています。

大庭質問①

そこで、まず、本市が把握しているひきこもり相談者についてです。

2019年度の「社会的ひきこもり」の精神保健福祉センターでの新規相談者件数を伺います。そのうち年代別実件数、相談者別件数について、伺います。また、継続している支援件数とその支援状況の人数について、伺います。

健康福祉局長 答弁①

ひきこもり相談者数についての御質問でございますが、

精神保健福祉センターにおいて実施しております。

令和元年度(2019年)の社会的ひきこもり相談では、新規相談者人数は、246人。

年代別実人数は、 10代 33人、20代 70人、30代 42人、40代 39人、50代以上 29人、不明 33人。

相談者別件数は、同居家族97件、別居家族 52件、本人 58件、関係機関 32件、その他 7件となっております。

また、継続支援件数は、 109人となっており、支援状況といたしましては、いずれも延べ件数でございますが、区役所等に出向いての出張面接 781件、自宅訪問59件、受療同行13件、就労援助25件、その他6件となっております。

大庭 質問②

本市が把握するひきこもりの 2019年度の新規相談者は 246 人、継続支援件数は109人とのことで、推計数とのギャップが数字に表れています。

続いて、 2021年4月から新設される川崎市ひきこもり地域支援センターについて伺います。

この事業は厚生労働省ひきこもり支援推進事業として新設されるものです。

運営団体は、公募型プロポーサル方式で「NP0法人メンタルケア協議会」に業務委託で10月に決まりました。この団体に決まった主な理由について伺います、また、委託期間、業務内容、職員人数と体制について、伺います。

健康福祉局長 答弁②

ひきこもり地域支援センターについての御質問でございますが、

はじめに、ひきこもり地域支援センターにつきましては、令和2年7月に公募型プロホーサルの評価項目による企画作成力、企画実行力、企画表現力、実施体制等の評価基準を満たしたため選定されたものでございます。

委託期間は、令和2年10月1日から令和8年3月31日までとなっており、業務内容といたしましては、開設準備や相談支援、グループ活動、家族支援、普及啓発、関係機関支援、支援ネットワーク作り等となっております。

次に、職員体制につきましては、管理者1名、相談支援員6名以上を予定しており、管理者及び相談支援員は、心理、社会福祉職等の対人援助に関する専門職としております。

大庭 質問③

業務を受ける「NPO法人メンタルケア協議会」ですが、応募は 1 団体だったと聞いています。この団体についてホームページをみますと、東京都精神科救急医療情報センターの運営、東京都が委託する電話相談、他の自治体でも男女共同参画センターの相談事業など、様々な事業実績があることがわかりました。 私たちは、こうした相談事業を伴う福祉的分野の事業については、直営であるべきと考えますが、推移をみていきたいと思います。

答弁では、職員は、管理者1名、相談支援員6名以上とのことです。仕様書にそのうち 5 名以上を正規職員に配置すると、明記されていましたが、相談支援員の拡充が必要と思います。伺います。その際、専門性継続性が維持される必要がありますが、正規職員にしていくべきですが、伺います。人件費の考え方について伺います。

健康福祉局長 答弁③

職員体制についての御質問でございますが、

はじめに、職員の拡充につきしては、正規職員の配置等も含め、今後の相談支援の状況等を注視し、必要に応じて委託法人と協議してまいります。

つぎ、委託料につきましたは、今回の委託期間中は債務負担を組み実施しているものでございます。今後、相談支援の状況に応じ、次の委託期間に向けて検討していくものでございます

大庭 質問④

先ほど、継続している支援状況の答弁で、区役所等に出向いての出張面接 781件、自宅訪問 59件、受療同行 13件、就労援助 25 件とのことでした。当事者・家族と支援相談員との間で長い時間をかけ、信頼関係を築き上げていくこと。その当事者に寄り添い、その方にあった支援が大切です。

市の職員とのかかわり連携はどうなるのか、これまで社会的ひきこもりの支援を担ってきた精神保健福祉センターの役割について、伺います。

健康福祉局長 答弁④

引き継ぎ体制等についての御質問でございますが、

はじめに、相談者の引き継ぎにつきましては、ひきこもり地域支援センターの円滑な開設に向け令和2年10月1日より、委託法人が準備室を設置し、これまでの精神保健福祉センターにおいて実施してきたひきこもり相談等の活動や、個別支援の引き継ぎを実施しているところでございます。

次に、本市との連携につきましては、区役所地域みまもり支援センターや地域リハビリテーションセンターとは、これまでと同様に支援について取り組んでまいります。

また、精神保健福祉センターにおきましては、既に準備室において共同して業務を実施しているところでございますが、令和3年4月以降は、総合リハビリテーシヨン推進センター内に機能を設置し、ひきこもり地域支援センターと連携して、専門的支援や人材育成等を協力して推進してまいります

大庭 質問⑤

2019年10月から委託法人が準備室を設置し、引継ぎを実施しているとことです。5年間の委託期問であり、切れ目のない支援が担保されていくのか、注視していきたいと思いますが、注目するのは、ひきこもり支援ネットワーク機能です。このネットワークがいかに機能を発揮するか、隙間のない切れ目のないひきこもり支援体制の構築が必要とされています。

関係機関が共有する支援の手引きを作成するとのことですが、その内容、いつ頃の作成となるのか伺います。

健康福祉局長 答弁⑤

支援の手引きについての御質問でございますが、

手引きの内容につきましては、区役所地域みまもり支援センター等の各相談機関が、ご本人やご家族から相談を受けた際に、適切な対応や円滑な機関連携を行うため、支援の考え方や手法などを記載したものとなります。

また、現在、令和3年3月を目指して作業を進めているところでございまして、作成したのち、支援ネットワーク機能の充実を図るため、関係機関等に配布し、共有を図ってまいります

大庭 意見

支援ニーズ調査にもとづいたアンケート調査で、「ひきこもり」の方への支援で重要と思うものという設問では、家庭訪問・往診、通所・通院、電話相談が上位をしめ、家族への支援では、1番多いのが電話相談でした。10年20年のスパンで、一人ひとりに寄りそった継続性、専門性が求められ、ねばり強くかかわる支援になります。この分野での理解を持つ人の配置と専門職の育成・拡充が重要です。ひきこもり支援ネットワーク機能を充実させていくこととあわせて、引き続き注視し、提案も含めとりあげていきたいと思います。

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