議会活動報告

2021年川崎市議会第2回定例会(6月議会)詳報・その1

2021年6月24日

2021年川崎市議会 第2回定例会(6月議会)・6月21日の一般質問で、おおば裕子議員が行った【高校生の支援】の質問は、次の通りです。

1)高校生の支援について

質問:1 おおば裕子議員
はじめに、市立高校生の就労支援についてです。
コロナ禍の下で、高校生の就職に影響がでることが心配され、就職支援相談員などを配置し支援強化を求めてきました。
2020年度の市立高校の求人数は前年より991件減少しました。この春卒業した市立高校生の就職希望者の就職状況は、全日制5校の就職率98.2%、定時制4校が82.5%と前年を下回り、懸念された通りとなりました。未内定者は全日制3名、定時制17名、計20名で14名増えたことになります。未内定で卒業した生徒一人ひとりについても、寄り添い最後のひとりまで就労に結びつくよう支援が必要です。対応について教育次長に伺います。

答弁:1
市立高等学校生徒の就労支援についての御質問でございますが、生徒の希望する進路の実現に向け、各学校では一人一 人にきめ細やかな指導を行っており、特に、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生徒が様々な不安を抱えていることが想定されたため、オンライン面接の指導を行うなど、生徒及び保護者に対しまして例年以上に丁寧に寄り添った支援を行ってまいりました。就職未内定者に対しましては、卒業後も各学校において生徒からの相談に応じるとともに、状況に応じて、地域若者サポートステーション等の相談窓口を紹介しているところでございまして、引き続き、関係局とも連携を 図りながら、切れ目のない支援の充実に努めてまいります。

意見要望:おおば裕子議員
コロナ禍の影響により求人が大幅に減少し、希望通りの就職先がみつからず、進路変更いわゆる「ミスマッチ」がおきるとのことです。その場合、早期に離職してしまうケースが例年より増える可能性があり、卒業後の支援が大きな課題と報道がされています。答弁では、卒業後も生徒から相談あれば応じるとのことでしたが、学校内に就労を専門に支援する体制がなければ生徒にとっても安心して相談できません。全日制の生徒も含めて寄り添って就労相談できる切れ目のない支援体制をはかるよう求めておきます。

質問:2 おおば裕子議員
高校生の居場所づくりについてです。
本市では、「生徒自立支援業務委託事業」として、川崎高校と高津高校の定時制2校で「居場所カフェ」を開設しています。コロナ禍の下、この2校では、カフェで自由に過ごせなくなった生徒への支援としてフードバンクを利用して食料支援を昨年から実施しています。川崎高校の「ぽちっとカフェ」のスタッフの方は、「生徒たちに好評で、食料支援を通じて、暮らしの様子が見える」とのことでした。ある男子生徒は、お米やレトルトカレーなど袋いっぱい詰め込んで、「家族が喜んでくれる」とうれしそうに話しをしていました。
「ぽちっと」カフェは7年間同じ事業者が継続して運営し、地元に根付き、卒業生も気軽に立ち寄ることができます。
さらに市立橘高校と総合科学高校の2校の定時制も開設予定ですが、2021年度中に開設する橘高校定時制は、この夏にプロポ―ザル公募で事業者を選定します。居場所カフェの事業が、生徒の抱える課題や困難に早く気づいて支援につなぐセーフティネットとしての役割を果たす事業であると考えるため、学校の特徴を生かした事業者を選考すべきです。見解を伺います。居場所カフェ事業は継続性専門性が求められる事業です。単年度契約ではなく、信頼関係を気づけるようせめて3年契約にすべきです。伺います。

答弁:2
事業者の選定についての御質問でございますが、
定時制課程には様々な課題を抱えている生徒がおり、中途退学や卒業後の進路が確定できないことがございます。生徒自立支援業務委託事業では、このような生徒が修学を継続し、卒業後も自立した社会人として成長して いけるよう、効果的な支援を充実させることを目的としております。本事業では、生徒との信頼関係の構築が重要となり、事業に従事するコーディネーターやスタッフ、サポータ一等には、生徒への対応に関わる経験やノウハウ、キャリアサポート支援等に関する専門的な知識等が必要であるとともに、学校と協力体制を作ることができることも大切な要素となります。そのため、これまでの実績なども含めた総合的な判断により、最適な事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式により業者を選定しているところでございます。また、契約年数につきましては、単年度が原則となっておりますが、利用する生徒に不利益が生じることがないよう、適切な事業者の選定に努めてまいります。

意見要望:おおば裕子議員
教育次長の答弁でも、この事業を進めるうえで、専門的な知識等が必要とのことでした。時間外でも相談を受けることもあるこの事業は、信頼関係を築くうえでも、単年度では見通しをもって事業を運営する苦労があります。単年度予算は1校あたり157万円余と一人分の人件費にもなりません。この予算では、公募する事業者も限られてしまいます。予算の増額と単年度ではなく継続して事業を実施することを要望しておきます。

その他の質問

・女性の雇用確保と支援について

・高齢者世帯へのエアコン設置助成について

・高次脳機能障害者の支援について

・総合自治会館跡地の活用について