「ＴＰＰに道理なし！！その内容と問題点を考える」学習会で、“力”をもらいました。（11月１２日）
ＴPＰ（環太平洋連携協定）の交渉参加を撤回させようと、最近テレビでおなじみの東京大学大学院の鈴木宣弘教授を講師に迎えた学習会（総合自治会館）が開かれ、“知は力”！勉強をしてきました。
学習会は、日本共産党川崎市議団の竹間幸一団長をはじめ川崎母親連絡会、川崎建設労働組合連合会、川崎医療生活共同組合、川崎労同組合総連合、川崎民主商工会協議会など代表ら22氏が呼びかけ、およそ120名が参加しました。
鈴木先生は、ＮＨＫの収録をされてこの会場にかけこんで来られ、この学習会の後も羽田空港から福岡行の飛行機に乗らならなければいけないという忙しさです。
そうしたハードスケジュールにもかかわらず、「このＴPＰの実態を多くの人たちに知らせて、反対の世論と運動を広げていく」「今からがたたかい」という鈴木先生の熱い思いが伝わってくるお話しで、元気をもらいました。
鈴木先生は講演で、ＴＰＰで「開国」とは、「食も農も他の分野も『これだけは国民のために守らなくていけない』と言っているものをすべて明け渡すこと」と指摘をしました。私が印象に残ったのは、医療制度が改悪され、お金がない人はお医者さんにかかれなくなるという話しの中で、歯を一本抜くのに日本では20万円なのが、アメリカでは100万円かかっている。つまりＴPＰへ参加するということは、混合診療が解禁されアメリカの制度がもちこまれるということ、具体的事例をあげて説明がされました。また、イメージが持てる内容として、林業を例にした話です。昭和30年ごろ、木材がゼロ関税になって以来、外材に押されて木材自給率は９５％から１８％にまで低下をしてしまった。日本の山林は二束三文になってしまい、山は荒れ果て、後継者も減り間伐もできず、保水能力も失って国土そのものが災害の被害にも耐えられない状態に。そして、気がついたら外国人の方が高く買ってくれるからと、日本の領土が外国の方に売られている状況にもなっている。こういう点でも、ヨーロッパでは一時産業、特に農業は国境を守る国防機能として重視されているのだが、日本では意識が薄い」と、指摘しました。これを聞いて、過去のゼロ関税してきたものについて検証して、日本がどうなったのかを国民に知らせていくとことは、大事だと思いました。アメリカの要請によって大店法が導入をされ、街の商店街がシャッター通りになっていったことなど、そうした事例をもとに考えていくことも必要だなと感じたところです。
鈴木先生の講演後は、各界から、ＴＰＰの問題点をそれぞれの立場からの発言がされ、最後にこの学習会に参加者一同によるアピール（案）「ＴＰＰへの参加撤回を求め、暮らし・食料・地域経済を守るために、たたかいをさらに大きく」が採択されました。
たたかいはこれからです。ＴＰＰの危険性を多くの人たちに知らせ、参加をくいとめるために、みなさん！一緒にがんばりましょう！！
