公的責任を曖昧にする機構改革は許さない―本会議で代表討論に立ちました
歴史的経過ないがしろにする機構改革
おおば議員は、スポーツ・文化に関する所管を教育委員会から市長部局の市民・こども局へ移管する「機構改革」について、戦前の政治によって翻弄されてきた反省の上に立って、市長部局から独立した教育委員会の所管になった歴史的背景を指摘。 環境局緑政部を建設局に統合する提案について、都市基盤整備を推進する建設局と緑の保全をすすめる緑政部の統合は、利害が反するもので、承認できないと主張 。また、上下水道局を一本化して地方公営企業法を適用する議案について、独立採算制が徹底されれば施設整備への新たな投資に対して、その負担が直接下水道料金に転嫁される可能性があると指摘しました。
川崎市地球温暖化対策に関する条例の制定について
地球温暖化対策の推進に関する条例について、明確な削減目標を定めず、事業者に対しても負担を求めるものではなく、実効性がともなわないと批判。 さらに川崎市地区まちづくり育成条例の制定についても、市民には義務を課すが、行政には努力規定しかない、まったく不備な内容をもつものだと批判しました。
下水道条例の一部を改正する条例の制定
下水道条例の一部を改正する条例の制定については、地方公営企業法の規定を全部適用することが盛り込まれていることや、製造業の施設から出る汚水量の規制緩和が盛り込まれており、いまだにこの規定に違反する企業も皆無ではないと指摘しました。
中部地域療育センターの指定管理について
中部地域療育センターを指定管理者にゆだねる議案について、共産党は、そもそも福祉の分野を指定管理者に任せるべきでないとの立場から反対を表明しました。
