派遣をクビになりホームレスになったＹさん
共産党に相談すればなんとかなると思って…
昨年６月からホームレスになったというＹさん（５１歳）から、電話があり、クリスマスイブの日に一緒に区役所の福祉事務所に相談に行きました。昨年の暮れは、三菱ふそうトラックバス㈱などの大企業の派遣社員・期間工の大量首切りが社会的問題となりマスコミでも大きく報道される中で、Ｙさんも「日本共産党に相談すれば何とかなると思って連絡をした」と言います。
川崎市が１２月２２日に緊急雇用対策を打ち出した時期でもあり、この制度を利用してＹさんも「雇用と住居に見通しがつくかもしれない」と期待しましたが、福祉事務所では「具体的内容は何もおりてません」と、利用できないことがわかり、年末年始に、雇用や住居を失った方たちへの対応がどうなるのか、本当に不安になりました。Ｙさんの場合は、十年前に重い病気をして入院したことがわかり、幸いにも富士見自立支援センターに入所することができ、そこで年を越すことができました。
実効性ある市の雇用対策を
緊急雇用対策の利用は、開設が１月１５日からと、実態にそぐわないもので、マスコミも、自治体が相次いで打ち出した緊急雇用対策は低調と報道しました。「臨時職員では、結局（派遣と）同じ。正規雇用の枠を設けてほしい」これが市民の願いです。住宅の斡旋も、川崎市はわずか１９件（２月１３日）と、実際に困っている人たちに利用されているとは言えません。
この春には、４０万人以上の派遣労働者（製造業）の契約が切れると言われていますが、川崎市にも、実態に即した対応に改めるよう求めていかなければなりません。
