国保料の引き上げではなく、国保会計の国保負担割合を元に戻すべきです。
国保に加入しているみなさんのお宅にこの４月、「川崎市国民保険料の算定方式が変わります」という『国保だより』が届いたのではないでしょうか？
これは、法律の改定により、収入のある非課税世帯、低所得で扶養家族の多い世帯、障害者控除や寡婦控除等を受けている世帯への大幅負担増の国保料の改定を１年先行実施する議案が日本共産党以外の賛成多数で可決したことで、通知が市から出されたものです。
国保は、年金暮らしや自営業、非正規、失業された方々等が加入し、年収２００万円未満がなんと６８．１％と約７割も占めています。『事業主負担のない国保は適切な国庫負担なしには成り立たない』ということは政府も認めていた国保財政の原則です。ところが国保の総会計に占める国庫支出割合は１９８４年度の約５０％から０９年度２４．７％とこの２５年間で半減しました。
私たち共産党市議団は、中間所得層への負担軽減や真に特別可能な制度にするには、生活実態の厳しい低所得世帯への大きな負担増ではなく、国庫負担割合を計画的に元に戻し、それまでは一般会計から繰り入れるべきと主張し、１年先行の実施議案に賛成できないことを訴えてきました。（同様の趣旨の請願署名数は、議案が出されてわずか２か月足らずで１万８６８５名の提出がありました）
なお、払いたくても払えない世帯に、現行の所得減少、生活困窮減免制度等の周知と適用、可能な分能など親身に相談をするよう要望をしたところです。
生活が苦しくて困っているという方は、ぜひお気軽にご相談にいらしください。
