「県有施設全廃」「補助金は大幅削減」―『神奈川臨調』学習会
９月６日、エポック中原で共産党川崎市議団主催の「神奈川臨調緊急学習会」が開かれました。
「神奈川臨調」が『①県有施設を原則全廃し、残った施設には「独立採算」「利用者負担」を求める ②補助金（71％が社会福祉分野への補助）は大幅削減する』とした中間報告を、黒岩県知事に提言したことが報告されました。また、知事がこれらの削減分を、臨海部の大型開発に投入する、と述べたことなども明らかにされました。
県からの補助金は、ようやく小１まで拡大した小児医療費助成制度や重度障害者医療費助成制度など川崎市の事業にも出されており、『臨調』は川崎市民の生活にも大きく影響します。
参加した市民は「県営住宅の直営の廃止・売却をなんとしてもやめさせたい。広く市民にこの内容を知らせたい」と発言していました。
