県有施設の原則廃止及び市町村への補助金等の見直しに関する意見書の提案説明を行いました。（１０月３日）
私は、ただいま提案されました意見書案第25号「県有施設の原則廃止及び市町村への補助金等の見直しに関する意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を行います。
9月27日、黒岩知事は「神奈川県緊急財政対策案」を発表しました。この対策案は、知事が任命した「神奈川県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調）が出した、県民利用施設、県営住宅などの県有施設は市町村への移譲も含めて原則全廃の視点で見直し、補助金は市町村向けのものも含めてすべて一時凍結の上、ゼロベースから抜本的に見直すべきといった内容を盛り込んだ「最終意見」を受けて、県が発表したものです。見直しの対象となる川崎市内の県民利用施設には、県立川崎図書館、県立東高根森林公園などが含まれ、機能の集約化・移譲などが検討されています。
「県有財産の有効活用」として「神奈川県緊急財政本部」に組織をつくり、県有財産の早期売却を図ることが計画されたことと合わせて、住民のよりどころとなっている施設、憩いの場が民間企業に売却されかねない危険をはらむものです。
また、県営住宅については、民間賃貸住宅の借り上げ方式に転換し、必要性が低下した住宅は積極的に廃止するとしていますが、川崎市内には、県営住宅が4000戸も存在しています。
さらに、見直しの対象となっている県からの補助金には、本市の事業の財源として、今年度予算では、小児医療費助成事業補助金で6.2億円、重度障害者医療費給付補助金で6.3億円などが含まれています。
神奈川臨調・緊急財政対策の目的について、黒岩知事は7月の記者会見で「削ったお金を使って、経済のエンジンを回して行く。たとえば、ライフイノベーション、そういう経済のエンジンを回していくことが大事」と発言しました。県民生活に欠かせない施設や補助金を削って、そのお金を京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区などの大規模開発につぎ込む、緊急財政対策のねらいをあからさまに語っています。「住民の福祉の増進」という自治体本来の使命を投げ捨てる県のやり方は許されるものではありません。
こうした緊急財政対策が実行されるならば、本市の市民生活、福祉施策、行財政に計り知れない影響をもたらすことになります。
よって、県に対して、県有施設の廃止・移譲、県から市町村への補助金等の凍結・削減・廃止などの見直しを行なわれないよう強く要望するものです。議員各位におかれましては、以上の趣旨にご賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案説明といたします。
