決算審査特別委(3) 深刻な若者の雇用状況に、対策の抜本強化を

市の新卒未就職者等就業支援事業により99名が正規雇用に結びついた一方で、36名が正規の職に就けなかったことを明らかし、一人でも多くの若い人たちの正規雇用に結びつくよう来年度も事業を継続させるとともに、市も独自に事業を行うことを求めました。

経済労働局長は「若年者に対する新たな就業支援対策を検討する」と答弁しました。

私はさらに、深刻な現状をふまえ若者の雇用対策に特別に力を注ぎ、若年者求人開拓事業を新たに立ち上げることを求めました。

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