孤立死対策に、区役所の体制強化を
孤立死を防ぐため、昨年11月に川崎市が県ＬＰガス協会、京浜新聞販売組合、コープかながわを協力事業者として始めた「地域見守りネットワーク」を強化することについて、予算審査特別委員会で質問しました。
健康福祉局長から、新たに川崎信用金庫と２社の飲料配達業者がネットワークに参加するよう調整している、との答弁がありました。
大庭議員は、北九州市の「いのちをつなぐネットワーク」の事例のように、医師や歯科医師なども組織したきめ細かなネットワークを広げること、区役所に担当係長を配置して地域から情報提供を受け、区役所全体で制度やサービスにつなげることで、孤立や貧困から抜け出せるように体制強化を求めました。
健康福祉局長は「各区に通報窓口を一元化し、福祉サービスにつながる体制整備をした」と答えました。大庭議員は「孤立死を未然に防ぐために人的配置を強化すべき」と、要望しました。
※北九州市「いのちをつなぐネットワーク」の取り組みを聞く大庭議員
