「市内労働者の給与引き下げに連動する」 ―代表質疑で市職員給与の大幅減額に反対
大庭裕子議員は９月12日の本会議で代表質疑に立ち、市職員の給与大幅減額はしない労働者の給与引き下げにつながる、として市長の見解を質しました。
今回の職員給与減額は民間労働者の賃金引下げの口実に使われる公算が大きいこと、市民の生活破壊が急速に進んでおり景気悪化の悪循環を加速することが懸念されることとともに、全国では２３０の自治体が実施を予定せず、政令市では仙台市が減額を拒否していることを指摘して市長に質しました。
市長は「国が地方公務員の給与削減を強制することは、極めて遺憾」としながら「苦渋の決断」と自主的な判断で減額を決めたと答弁しました。
職員の仕事に対するモチベーション（働きがい）を下げないためにも減額をすべきではないこと、市長の自主的な判断ならば「減額しない」という決断ができたはずであり、日本共産党は本議案に反対しました。
