決算審査特別委員会 健康福祉分科会 （１）生活保護総務費・自立支援実施推進事業について(質問の全文を掲載)
（写真：幸区役所の一室でのハローワークとの一体化事業。県の職員が二人毎日常駐）
大庭 質問①
はじめにハローワークの一体化事業です。この事業は、2013年度4月に川崎市が幸区役所、宮前区役所それぞれにハローワーク職員をナビゲーターとして各 2 名ずつ常駐させ、ハローワークでの求人紹介端末機を設置して、就労自立に向けた支援を行ってきました。今年(2０14年)3月から多摩区役所でも、同様にハローワークとの連携事業が実施されています。就労実績と多摩区役所に支援窓口を拡大した理由について、伺います。
生活保護・自立支援室担当部長 答弁①
ハ口－ワークの一体化事業についての御質問でございますが、この事業は「川崎市福祉から就労・自立サポート事業」と言う名称でございまして、その就労実績につきましては、幸区役所のハローワーク窓口では123名を支援し、88名が就労し、宮前区役所では254名を支援し、110名が就労し、平成25年3月開設の多摩区役所では、 28名を支援し、 7名が就労に結び付いたところです。
多摩区役所に支援窓口を拡大した理由につきましては、区内にハローワークがないことや、庁内に必要なスペースを確保できるととなどを踏まえ、神奈川労働局と調整した結果、開設に至ったものでございます。
大庭 意見要望
先日、幸区役所を訪問して、就労自立サポートのためのハローワーク窓口でお話しを伺いました。二人のハローワークの方がいらして、お一人は、相談に来た方と一緒に求人紹介の端末機を使いながら対応されておりました。私たち議会の中でもこのハローワークとの連携や、またワンストップサービスの窓口支援の実施については、雇用の面からまた福祉の面から取り上げてきました。そういう点では、市として、多様な支援が必要な人に対して寄り添い型支援が構築され、努力されているということはよくわかりました。区役所とハローワークとの連携については、効果があるということですので、身近に窓口があるということは市民にとって安心して相談できます。一体化事業ということでは、麻生区には、区役所のそばにハローワークの支所があの、行政区にこうした窓口がないのは中原区だけとなります。ぜひ、できれは中原区役所内に窓口の開設することを検討していただくよう要望しておきます。
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大庭 質問②
次に就労困難者支援、雇用創出事業についてです。2013年度決算額は委託事業として7000万円となっています。委託先であるアイエスエフネットグループが実施した就職説明会等に参加した人数は225 人で、就職した人数は 102 名とのことです。事業費の財源内訳と事業の概要、対象は主に生活保護受給者や生活困窮者が対象で、就職先はアイエスエフネットグループとのことです。就職者はすべて正規雇用と聞いています。職種内容について伺います。
生活保護・自立支援室担当部長 答弁②
就労困難者支援・雇用創出事業についての御質問でございますが、事業費の財源につきましては、全額、神奈川県の緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金でございます。その事業概要ですが、採用時からメンター制度による個別相談の体制を整備し、日常生活リズム作りやソーシヤルスキルトレーニング、さらには就労体験など3ケ月間の企業研修を実施し、就労意欲を高めるとともに、対象者の能力に応じた仕事の切り出しを行うなど雇用創出の仕組みづくりに取組み、株式会社アイエスエフネットをはじめ、関連企業などへの就職につなげました。
就職者の業務内容につきましては、 1T機器設定、倉庫内作業、郵便物の封入、コーノレセンター業務、データ入力作業、一般事務および障害者施設での支援などとなっております。
大庭 質問③
こうした様々な就労支援事業と、他の専門機関との連携について、伺います。また、就職した人への定着についての今後の課題、とりくみについて伺います。
生活保護・自立支援室担当部長 答弁③
就労支援事業についての御質問でございますが、はじめに、就労支援事業との他の専門機関との連携についてございますが、キャリアサポート事業、若者サポートステーション事業、だいJOBセンターなどと定期的な連絡会を開催し、対象者を相互に紹介するなど情報を共有し支援に生かしております。
就労支援の課題についてでございますが、就労後、短期間で退職してしまう主な理由として、通勤時間、就労内容、待遇などが挙げられていることから、今後は、徹底した寄添い支援、受給者相互の支えあいの強化、市内での就労場所の確保、雇用企業への条件面での改善の働きかけ等を通じ、 1人でも多くの方が定着するよう努めてまいります。
大庭 質問④
そこで、こうした就労支援事業の仕組み、機能があっても、一番身近にあり要になる各区の福祉事務所での窓口対応というのが、市民の切実な思いを受けととめていくうえで大変重要な役割を担っていると思います。相談を受ける側の体制や専門性が求められますし、寄り添った支援ということでは、相談内容を丁寧に聞き、次の専門の機関に着実につないでいくことが必要です。多様な機関も増えて、職員の体制や研修など資質をひきあげていくことが求められていると思いますが、取組を伺います。
生活保護・自立支援室担当課長 答弁④
職員の資質の向上などについくの御質問でございますが、生活保護を受給している方は、様々な生活の課題を抱えている方が多く、複雑多様化する課題の解決や生活面を含めた自立に向けた支援のため、福祉事務所には専門的な役割が求められているところでございます。
平成25年度は、健康管理支援事業として、保健師を各福祉事務所に1名ずつ配置し、また、居住の安定確保支援事業として、賃貸住宅に関する専門的な知識を持ち居住確保支援員を2名配置するなど、生活保護受給者に対する支援体制の整備を図ったところでございます。
今年度につきましては、専門的な矢略哉の習得のために、医師や弁護士など専門家による研修の機会を拡充し、ケースワーカーの資質の向上を図る予定でございます。
大庭 意見要望です。
就労後の定着支援については、市内での就労場所の確保の確保、雇用企業の条件面での改善などの課題がいくつかあげられました。課題を克服するためには、雇用分野など他の局、分野にまたがることがあり、いっそうの連携等が必要だと思います。
職員の資質向上については、今年度も専門家による研修の機会を拡充して資質の向上を図るということですが、一人のケースワーカーが80名を超える担当を持つということなれは、その資質向上のとりくみも十分生かさることができません。ケースワーカーの体制の強化をはかり、資質の向上につなげていただくよう願いしたいと思います。
