『町内会・自治会の活性化に関する条例（骨子案）』についての日本共産党川崎市議団の見解について
日本共産党川崎市会議員団の見解
議員有志によるプロジェクトチームが提案する「町内会・自治会の活性化に関する条例(骨子案)」のパブリックコメントが、10月8日から11月7日の期間ではじまっています。このことに関して、市民から、「日本共産党市議団はどう考えているのか」との問い合わせがありましたので、この点についての私たちの立場・考えをお知らせします。
「町内会・自治会の活性化に関する条例」は、地域住民の加入を促進するよう努めるものとすること、その活動が地域住民にとって参加・協力しやすいものとなるよう努めるものとすることなどを町内会・自治会の役割として定めるとともに、町内会・自治会に地域住民の加入を促進するために必要な支援を市の責務として定めるなどの内容となっています。
もちろん、私どもは、町内会・自治会活動の重要性については十分認識しており、これらの活動に対して行政が援助することは大切なことと考えています。
しかし、町内会・自治会は任意団体であり、行政の下請け機関でないことから、これを条例で縛ることは適切でないと私たちは考えます。
また、町内会・自治会への加入率向上については、建築主や事業者に対して、集合住宅の入居者に既存の町内会への加入などの協力を求めることなどは、指導要綱などで十分だと考えるものです。
