決算審査特別委員会 健康福祉分科会（３）消防費 消防職員の欠員について（質問の全文を掲載）
大庭 質問①
消防費の質問の前に、先月8月25日に川崎区千鳥町の工場地帯で、大規模な火災が発生しました。積み上げられたスクラップ置き場で、山積みになっている金属を平らにする作業を行っていたといいます。火災の概要、原因、出動体制について伺います。
また、3月1日に発生した浮島町の東燃ゼネラル石油工場の火災の原因について、川崎市コンビナート安全対策委員会で原因究明するとのことでしたが、原因について伺います。その直後の3月7日には、千鳥町の東電川崎火力発電所での火災もありました。この火災について伺います。
臨海部ではこうした大きな企業での火災事故も頻繁に起きています。昨年の市内の石油コンビナート地帯における異常気象の発生件数は過去最多の29件とのことです。今年入って何件になっているのか、伺います。
②石油コンビナート地帯を抱える市の消防局として、このような一連の火災等が続くことについての消防局長としての見解を伺います。
予防課長 答弁①
石油コンビナート区域内で発生している火災等についての御質見予でございますが、
はじめに、川崎千鳥町のスクラップ置き場で発生した火災についてございますが、119番通報については、10時5 5分に入電し、鎮火については、翌日の8時
時54分でございまして、金属スクラップ等約3,000立方メートル、約7000トンを焼損しておりますが、怪我人等は発生しておりません。出場体制につきましては、消防隊等21隊1機23台で、消防団員18名を含む120名体制で消防活動を行っております。なお、火災原因につきましては、現在、調査中でございます。
次に、川崎区浮島町の石油工場で発生した火災についてでございますが、 119番通報については、 13時42分に入電し、鎮火については、翌日 3月2日の7時1
0分でございまして、定期整備中の危険物製造所から出火し、作業員6名が負傷しております。火災の原因でございますが、川崎市コンビナート安全対策委員会の審議結果を踏まえまして、グラインダーの火花が可燃物に着火したものでございます。
次に、川崎区千鳥町の火力発電所で発生した火災についてでございますが、、 119番通報については、14時33分に入電し、鎮火については、同日15時04分で
ございまして、保管庫内のフィルター等を焼損しておりますが、怪我人等は発生しておりません。火災原因につきましては、保管庫内のフィルターをヒーターで乾燥中に誤って出火させたものでございます。
次に、異常現象の件数でございますが、平成26年、９月24日現在、異常現象は15件発生しており、昨年同日比の18件より3件減少しております。
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消防局長 答弁②
石油数ンビナートの火災等に関する見解についての御質問でございますが、近年、増加している要因といたしましては、施設の老朽化や技術伝承の問題があると認識しているところでございます。
消防局といたしましては、危険物施設への立入検査を通じて、設備の点検強化や危険物取扱者への注意喚起を促すとともに、市内事業者を対象とした講習会による事故事例の水平展開のほか、事故が発生した事業所に対しましては、事故原因を究明し、再発防止対策について確実に実施するよう指導してまいりたいと存じます。卓
大庭 質問③
危険物などを扱うコンビナート地帯で火災等が起きれば、鎮火するまで丸一日かかかる大きな火災に広がるのがこの地域の特徴です。原因がなかなかわからないという火災事例も多くある中で、消防職員のみなさんの、命がけで消防活動に携わっている、大変なお仕事だと思います。
そこで、消防職員体制についてです。
「国の消防力の整備指針」＝「国の指針」が200５年（平成1７年）に制定され、消防職員の必要数が定められました。
２０１４年（平成２６年）現在の消防職員現有数は１３８３人です。過去5年間の消防職員現有数に対する「国の指針」の不足数と充足率について伺います。また、条例定数についても同様に伺います。
「国の指針」の必要数、条例定数対する消防職員の充足率についての見解を伺います。
2015年度の消防職員の募集については、国の基準の必要数をみたしているのか、伺います。
職員の年代構成について、過去5年間の定年退職者数について伺います。
企画担当課長 答弁③
過去5年間の消防職員数等についての御質問でございますが、
はじめに、過去5年間の消防職員現有数についてございますが、平成22年度は1,340人、平成23年度は1 341人、平成24年度は1 385人、平成２5年度は1,379人、平成26年度は1,383人でございます。
国の「消防力の整備指針」に基づく職員数の充足数と収束率については平成22年度は166人で89.0パーセント、平成23年度は170人で88.７パーセント、平成24年度は135人で91.1パーセント、平成25年度は142人で90.7パーセント、平成26年度は165人で89.3パーセントでございます。また、条例定数につきましては、平成22年度から平成25年度までは、1,387人で、平成26年度は1,403人でございます。
条例定数に対する消防職員の充足率につきましては、退職者に対する前倒し採用で充足しようとしております。今年度は中途退職者等の欠員が生じております。また、平成27年度の消防職員の採用については、条例定数に基づき行ってまいります。
次に、職員の年代構成についてでございますが、 10代は4人で0.3パーセント、 20代は406人で294パーセント、30代は429人で3 1.0パーセント、40代は2 3 1人で16.フパーセント、5 0代は269人で19.4パーセント、60代は44人で3.2パーセントでございます。
また、過去5年間の定年退職者数でございますが、平成21年度は76人、平成22年度は73人、平成23年度は55人、平成24年度は50人、平成25年度は47人でございます。
大庭 質問④
川崎市は「国の指針」示された翌年からは、毎年100名を超える消防職員が不足をしている状況です。「国の指針」で示されている消防職員の配置の考え方について伺います。また、同様に条例定数についても伺います。
企画担当課長 答弁④
消防力の整備指針でしめされている消防職員の配置についてのご質問でございますが、
市長村の消防職員数などにつきましては、国が定める消防猟区の整備指針指標として産出しているところでございますが、消防局におきましては、地域の実情を踏まえ効率的な職員配置をおこない、必要な消防力を確保しているところでございます。
また、条例定数についても同様に考えております。
大庭 質問⑤
「消防力の整備指針」をみると、川崎市は、消防職員の高度な技術が求められる大型機器車両を過去5年間に10台も増強してきました。十分な訓練が求められます。国の基準の必要数についてもこうした方針のもとに示されていると考えます。他の自治体にはない危険物施設が多い石油コンビナート地帯をかかえる川崎市において、市民の安全を守ることを最優先にするならば「国の指針」で示した必要数の基準に職員数を早急にひきあげ、欠員をなくすべきと考えますが、消防局長に見解を伺います。
消防局長 答弁⑤
消防力の整備指針に対する欠員についての御質問でございますが、
消防局といたしましては、条例定数の欠員分を優先に充足させるとともに、必要な職員配置計画を行い、市民の安全を考慮した消防力を確保してまいりたいと存じます。
大庭 意見要望です。
条例定数の欠員分を優先に充足させるとのことですので、現在その定数からは２０名が不足をしております。先ほどの答弁で、中途退職者などの欠員がでて条例定数に至らなかったとのことですが、過去１０年間をみても条例定数の達したことはありません。国が示す必要数は根拠のある人数ではないでしょうか。川崎市は１００人以上不足していることからも、国の指針に近づけるよう消防職員を採用を大幅に増員をして、２０１５年度は、せめて条例定数は超えるように要望させていただきます。
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