商店街も消費者も喜ばれ、地域経済の活性化につながるプレミアム商品券に！申請は7月17日まで延長しました！
中原区商店街連合会(6月2日・写真)、新城商店街振興組合(5月25日)、新城商店街連合会(6月18日)、中原区商店街連合会青年部(6月19日)の懇親会又は総会に出席させていただきました。そこで話題になったり、私が関心を持って事業者の皆さんに聞くことはプレミアム商品券でした。
私たち議員団は、プレミアム商品券については、実施している自治体で地域経済に効果をあげていることから、議会で毎回取り上げ、川崎市でもプレミアム分や印刷代の補助などして、商店街を支援すべきと取り上げて来ました。
懇親会の冒頭の挨拶でも、「商店街の皆さんにとっても消費者の皆さんにとっても喜ばれるプレミアム商品券にさせていくこと」と話しをさせてもらっています。しかし、川崎市は、実施には消極的な姿勢を取り続け、国が補正予算を計上しても他の自治体は次々と商品券が完売するような状況が出ているのに、川崎市では、商品券の取扱い店が非常に少ないのが実態です。
元住吉ブレーメン・オズ通り商店街や法政通り商店街では、以前からプレミアム商品券の活用を独自で実施をしてその効果も実感されていて経験もあるので話題が絶えません。しかし、商店街もそれぞれ抱えている課題は様々です。プレミアム商品券の扱い店に手をあげようにも、「初めてのことで制度の詳細もわからない」「どうせ大型店に行ってしまうだろう」「実務が増えると思うとそこまでできない」という声もありました。
関心があってもどういう事業か説明を聞きに行く時間がないとのことです。。その結果、「申請しない」という店舗が多数残されています。
申請は6月26日までとされていましたが、7月17日までと延長し、説明会も開催することになりました。（６月２４日、目標５０００に対して、現在申請した取扱店は１０５２店舗）
川崎市は、各商店街や個店の実情や要望をよく聞いて、プレミアム商品券が地域の商店街に活気をうまれるように取り組んでもらいたいと思います。
