「障がい者の夕方支援を考える会」のみなさんと懇談しました(7月13日)
議会が終わり、今週13日から来週にかけ、各種団体と党市議団との意見交換会が集中して行われます。各議員は分担して出席します。13日、私は、「障がい者の夕方支援を考える会」のみなさんとの懇談に参加し、来年度の予算に伴う要望事項について話し合いました。
「会」のみなさんは、重い障がいのある子どもたちの在宅生活において、中高生タイムケア事業、放課後等デイサービスなどの施策整備により、午後6時頃まで家庭以外で過ごす環境が整ってきています。そのため親の負担軽減、就労の保証も徐々に充実してきました。しかし高校を卒業し、生活介護施設等に通うようになるとそれまで午後6時頃に帰ってきていた子どもたちが3時半頃に帰ってきます。そのため、これまでのような就労を続けられず収入が減り生活に困窮、親の負担が障がいを持つ子の方に傾き兄妹の成長に影響を与えるなど、さまざまな問題が起きていることから、昨年2014年に「会」をたちあげ、「障がいのある青年たちの学校卒業後の夕方支援の充実に関する請願」を市議会に提出し、2015年3月に健康福祉委員会で初めて実態が明らかになって審議されたものです。当時、健康福祉委員会に所属していた私は、斉藤議員とともの審議に参加し、「会」のみなさんから事前にいただいた資料をもとに、切実な声をとりあげ充実を求めるよう請願の趣旨に賛同する発言をしました。審査の結果は、全会派が一致し、採択を表明しました。
しかし、懇談の中で、その後の市の対応はニーズ調査を実施してから検証していくというもので、親御さんの思いに十分かみ合った取り組みになっていないこともわかりました。「会」のみなさんは、独自で、夕方支援の現状とニーズ把握するために「夕方支援に関するアンケート調査」を市内支援センターや日中一時支援事業所などに協力を求め、集計結果をまとめた資料を持参して説明もしていただきました。本当に頭が下がる思いです。こうしたみなさんの努力が実るよう、引き続き川崎市に支援の充実を求めていきたいと思います。
また、共産党市議団は、3月議会で、障害者の通所施設への市単独加算補助が10%から5%に削減(約3億円)されたことに反対してきたことなどを紹介、同会の要望にそう方向で話し合いました
以上のことから同会は、(1)夕方(利用者または家族の希望時間)までそれぞれの通っている通所施設を利用できるように、施設への助成金等の具体的な支援、(2)現在夕方支援の役割を一部担っている「日中一時支援」・「ヘルパー時給」への給付を増やし「制度があっても事業所がない、ヘルパーがいない状況」の改善を要望が出されています。