高齢者医療改悪の中止、撤回へ向け、さらに市政の改善に取り組みます
2007,12,28, Friday
「後期高齢者医療制度」の「中止」「撤回」を求める市民の声がますます広がっています。
世論におされた政府は（１）４月開始の７０～７４歳の窓口負担増（１割から２割へ）を１年間延期、（２）７５歳以上の被扶養者の保険料を半年間凍結、と修正せざるを得ませんでした。
しかし川崎市は、こうした国の制度改悪に便乗して、独自に行ってきた６７～６９歳の医療費助成制度（窓口１割負担）の廃止を市議会で可決。これに対し、川崎市社保協をはじめとする市民の皆さんは、市独自の「老人医療費助成」を継続し、７４歳まで助成対象を拡げるよう求め、請願や座り込みなどを行いました。
