待機児童解消・保育士待遇改善を～「川崎の保育を考える会」のみなさんと懇談しました。(10月24日）
10月24日「川崎の保育を考える会」のみなさんと懇談しました。「川崎の保育を考える会」のみなさんの要望は、
① 待機児童について
川崎市は待機児童ゼロとの発表があったが、その後の状況を聞きたいということで、代表質問で取り上げた内容
② ３才児クラスの受け持ち児童数について
新制度では、施設・事業においてこどもが保育をうける場合の子ども一人分の保育にかかる費用額（月額）を固定価格といい、国が単価を示しています。公定価格の基本分（人件費、事業費、管理費）とでなりたって加算分の中に3歳児配置改善加算（２０：１を１５：１にする人件費加算）があります。2歳児では６：１という保育士配置があり、３才児クラスについて新制度を受け一人ひとりに十分に手をかけてあげるためにも加算することをすぐ実行してほしいとの要望があげられました。
議論の中で、3歳児配置改善加算について民間は15：1で実施されているといくことが出され、改めて調査が必要であると思いました。
③ 非正規雇用について
川崎市では2000年ごろより、待機児童の増加に伴い定数以上の受け入れが始まり臨時職員を雇用することで対応してきました。2003年に保育の運営費が一般財源化されてことに伴い、充実保育士を正規から非常勤保育士にかわり、さらに採用数を上回る退職者が出てしまい、その対応も非正規職員で行ってきた結果、正規対非正規は４対６という状況にあるとのことです。
その為、現場ではひとさがしに追われています。保育士が確保できない大きな要因は、こどもの生命を預かる仕事に見合わない低賃金と重労働にあると考えられます。また、国が進める「公費抑制、保育の産業化」政策が保育士の低賃金化と非正規化を加速させています。
低賃金と労働条件の改善をぜひ議会でも取り上げてほしいというものでした。
④ 公立保育園の必要性について
保育は人が人を育てる仕事です。一人ひとり個性の違いや家庭環境の違いに配慮して人格を尊重し、丁寧にかかわることが大切です。川崎の公立保育園は長い歴史の中で積み重ね保育を築いてきました。0歳時保育、障がい児保育など栄養士、看護士を配置し全国に誇れる取り組みをしてきました。 待機児童ゼロ対策としてたくさんの保育所が開設されていますが、人材不足で保育士がみつからず、現場では人探しに追われ、保育士が十分確保できない状況です。もろもろの状況から考えて、効率保育園の民営化を一旦とめて川崎の保育状況検討してほしいとの要望があげられました。
⑤ 家庭的保育事業の保育室長（保育士）の休暇に伴う問題
家庭保育事業は現在、保育事業主が画お休みをする場合、連携保育園にこどもを預かってもらう（代替保育）ことになっています。連携園には、家庭的保育と連携してもらうために基本金として１園36万円（合同健康診断実施する園は48万円）年間支払っているとのことです。また、その他に、川崎市の研修。健康診断、個人的理由等でお休みをとると連携園に代替保育をお願いするために1日3人型45000円、4人型60000円５人型75000円が必要となるとのことです。もし、家庭的保育者が保育を行えない状況になったとき（忌引き、病気、怪我など）その日数が長期になった場合高額な代替費用になってしまう。また、家で預かる連携園での保育士配置の負担もあり、改善することを要望されました。
⑥ 保護者負担について
保育料が３年続けて値上げになっている。激戦の保育園に入れただけでありがたい、値上げについての要望を出しても変わらないと思う保護者も多く、要望をまとめていくのも大変だが、議会でも取り上げてほしいとの要望されました
私たち共産党市議団は、認可園を増設して待機児童解消を求める質問を毎回の議会でおこなっており、公立保育園の民営化についても方針を見直し、公私間格差の是正措置を拡充して保育水準を向上させるべきと市に要望してきましたが、今回出された要望についても取り組んでいくとことを述べさせてもらいました。
