9月議会・決算審査特別委員会・総務分科会質問（１）マイナンバ―制度について（９月2３日）
９月議会決算審査特別委員会総務分科会で、9月23日に（1）マイナンバー制度（２）農業振興策（３）若者就業支援、28日に（４）公契約条例制度について４テーマで質問をし、（しました。順に掲載します。
マイナンバー制度についてです。
大庭 質問①
マイナンバー制度は、2015年10月から国民への番号通知が行われ、2016年1月に開始されました。基幹システム、地方税システム、カード発行、広告など導入にかかった経費について伺います。国の補助金、市の持ち出し分について伺います。
ICT推進課長 答弁①
マイナンバー制度導入に係る経費についての御質問でございますが、
平成26年度については、区役所事務サービスシステムや市税システムなどの改修に約2億3千万円、平成27年度については、各業務システムの改修に加え、マイナンバーカードの交付や制度の広報等の業務に約15億1千万円の経費を支出しました。このうち、システム改修経費につきましては、マイナンバー制度関連以外の改修費を含んでおります。これらの経費に対しまして、平成26年度と27年度合計で、国から約8億9千万円の補助金収入がございましたので、本市からは約8億6千万円を支出したところでございます。
大庭 質問②
この制度の導入経費は、約15億8000万円が費やされました。本市はそのうち約8億6000万円を支出したとのことです。
まず、通知カードについてです。2015年度末までの、通知カード発行該当者数は約732000通で原則未発行のものはないと伺いました。川崎市の人口のおよそ半分に発行した計算です。返送数はどれぐらいあったのか。返送されてきた主な理由と未交付者つまり市内に住んでいるのに手元に届いていない人数について伺います。未交付者への今後の対応について伺います。
ICT推進課長 答弁②
通知カードについての御質問でございますが、
通知カードの送付状況につきましては、本年3月末時点において、市内合計で731,610通の送付を行い、このうち、「あて所なし」が16,5 6 6通、「保管期間経過」が7 3,2 9 6通、「受取拒否」等が243通となっており、区役所等に返戻されたものは、合計で90,545通となっております。返戻された通知カードのうち、転出や死亡等の理由により廃棄したものが3,815通、区役所等の窓口での交付等が47,155通となっており、「あて所なし」を含め、 39,575通が未交付となっております。
また、未交付者への対応につきましては、市政だよりや市ホームページ等で、返戻された通知カードの受取方法等をお知らせしてまいりましたが、今後は、未交付者に対する周知について検討してまいります。
大庭 質問③
返戻すなわち戻ってきた通知カードは、9万545通、住んでいるのに受けとっていない世帯数は、39575通・約4万通です。（５．４％）
マイナンバーカードの交付についてです。通知カードを受け取った方（64万1065通）のうち、マイナンバーカードを交付した申請数、不交付数について伺います。
マイナンバーカードを使ってコンビニで各証明書を発行した件数とマイナンバーカードなしで区役所等で各証明書を発行した件数を伺います。
確認ですが、マイナンバーカードなしでも、今後も窓口で不利益を得るようなことなく証明書等の発行は引き続き可能で変わらない、ということでいいのか、伺います。
ICT推進課長 答弁③
マイナンバーカードについての御質問でございますが、
本年8月末時点で、申請に基づき地方公共団体情報システム機構から本市へ送付されているマイナンバーカードは15 3,0 0 0枚となっており、このうち、
フフ,9 7 2枚について交付し、 7 5,0 2 8枚については未交付となっておのます。
次に、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの各種証明書の発行件数につきましては、本年1月から8月までの合計でf2,502件でございます。ま,た、本年1月から3月までの間となりますが、区役所の窓口等における住民票の写し、戸籍全部・個人事項証明、印鑑登録証明書の発行件数の合計は、 426,180件でございました。
なお、マイナンバーカードを取得されますと、便利なコンビニ交付のサービスを受けていただくことができますが、区役所等の窓口におきましては、これまで通りに各種証明書の交付を受けることができるものでございます。
大庭 質問④
8月末までにマイナンバーカードを受け取った人は、7万7972枚です。川崎市の人口のわずか５％余りで、これから受け取る人を合わせても1割です。圧倒的な市民は、マイナンバーカードに変えることなく、通知カードが送られてきたままの状態です。
また、多額な導入経費にてらして、コンビニ利用者が2502人という、この数字については、どのような見解をもっているのか。伺います。
ICT推進課長 答弁④
コンビニ交付についての御質問でございますが、
本市におきましては、マイナンバー制度の導入に合わせ、本年1月からサービスを開始したところでございまして、今後、マイナンバーカードの交付を円滑に進めていくことにより、利用件数は増加し、市民の利便性も向上していくものと吉えられますので、引き続き、市政だよりや本市ホームページ等により周知に努めてまいりたいと存じます。
大庭 質問⑤
システムの委託を請け負っている地方公共団体情報システム機構（J-LIS）についてです。導入後のトラブル件数と内容について伺います。川崎市の個人番号カードの利用範囲、今後の拡大を検討しているのか。伺います。
ICT推進課長 答弁⑤
地方公共団体情報システム機構が管理するシステムの障害などについての御質問でございますが、
これまでの同機構の公表によりますと、カード管理システムに、本年1月に6回、 2月に1回のシステム障害がございました。また、停止はしないものの、処理速度が著しく低下する状況は慢性化しておりました。
なお、本年4月下旬に障害対応が完了し、現在は正常にカード交付ができる状態となっております。
次に、マイナンバーカードの利用範囲についてでございますが、現在、国においては、マイナンバーカードに健康保険証や各種免許等の公的資格確認機能を持たせる。こと、情報提供等記録開示システムを活用して子育て支援等のワンストップサービスを実現することなど、マイナンバーカードの利活用の取組について検討を進めている状況でございます。本市独自のマイナンバーカードの利活用については、これらの国の取組を注視しつつ、川崎市が発行している
既存力ードをマイナンバーカードに集約することなどについて検討してまいりたいと存じます。
大庭 質問⑥
J-LISの契約書をみると、ごく簡潔なもので、セキュリティの状況チェック、個人情報を扱う事業であるのに非正規雇用者の業務内容、雇用形態など明記されていません。漏洩などトラブルがおきた場合、責任はいったい誰が負うのか。伺います。
ICT推進課長 答弁⑥
地方公共団体情報システム機構が行う事務のセキュリティ対策についての御質問でございますが、
同機構は、マイナンバー制度の導入にあたって、地方公共団体が共同して運営する組織として、地方公共団体情報システム機構法に基づいて平成26年4月に設置された組織でございます。同機構においては、国や地方公共団体等と同様に、個人番号を取り扱う事務に対して特定個人情報保護評価を行い、その中で、委託内容や委託先、業務上のりスクに対する分析、評価を実施し、その内容について、第三者である個人情報保護委員会の審査・承認を受けて公表し
ているところでございます。また、同機構の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなされており、公務員と同等の責務を負っているものと認識しております。
大庭 意見要望です。
私たちは、このマイナンバー制度の導入については、様々な問題があると指摘をしてきました。一つは、市の業務管理の責任を委託業者に任せることから情報漏洩の危険があること。二つ目に、答弁にあったように、これから健康保険証や各種免許などの公的資格確認機能を持たせるなど、マイナンバーの適用範囲が拡大し、さらに危険性も広がっていくこと。導入後、7回もシステム障害をおこしていることからも、明らかなように、市民は、マイナンバーを持つことで生涯リスクにさらされます
そして、3つ目、市民は、マイナンバーカードについて必要性があるとしていないのに、国と市は、制度導入のために15億8000万円と莫大な経費と負担かけたことです。
マイナンバーカードがなくても本人確認があれば、今まで通り手続きはできるわけですから、市民にリスクをかかえる支出は、今後もすべきではないということをのべて、質問を終わります。
