「市は自衛隊への個人情報提供を改めよ」5月17日付タウンニュースで取り上げていただきました
タウンニュース（中原区版）2019年5月17日・発行の記事より
もうひと月前になりますが、5月17日付のタウンニュース（中原区版）で、私の見解が掲載されました。自衛隊への個人情報提供の問題は、開催中の6月定例市議会でも取り上げていく課題ですが、皆さんにも広く知っていただきたく、記事の全文をご紹介いたします。
市政報告
市は自衛隊への個人情報提供を改めよ
日本共産党川崎市議会議員 おおば裕子
5月3日、72年目の憲法記念日を迎えました。現憲法の下で日本は海外で一人の外国人も殺さず、一人の自衛隊員も殺されませんでした。川崎市も、９条がもつ恒久平和を堅持して、川崎の若者たちの命を守るという毅然とした立場に立つべきです。
全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を発信し、積極的な役割を果たしてきた川崎市ですが、自衛艦の募集を巡り、閲覧に限ってきた協力を2017年度から名簿の提供に変更、自衛隊の求めに応じ18歳と28歳の若者の名簿を提供していたことが明らかになりました。県内で提供したのは３市２町だけです。
ダイレクトメールが届き不安を抱く家族もいます。4月、弁護士を中心に市民団体が住民基本台帳法と市個人情報保護条例に違反していると指摘し、市に名簿提供の中止を求めました。私たちも議会内で中止を求めていきます。
