第2回生活保護 問題議員研修会 生存権を守るために基礎から学ぶ生活保護（8月20・21日）
二日間にわたり生活保護問題をテーマに議員研修会が開催され、全国から地方議員が横浜に集まりました。私は初めての参加でしたが、この一つテーマで研修会が開催されるということは、それだけ救いを求めている人たちが日本にあふれているということです。
1日目は、「生活保護の申請援助の基礎知識」をテーマに生活保護問題対策全国会議事務局長で弁護士の小久保哲郎さんからのお話。そして、講演Ⅰとして反貧困ネットワーク・自立生活サポートセンターもやい 事務局次長で内閣府参与に復帰をした湯浅誠さんによる「昨年来の貧困・困窮者支援の取り組みからうきぼりになった課題と対応方向」というテーマで講演がされました。
2日目は、講演２「子どもの貧困・高齢者の貧困」のテーマで国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長の阿部彩さん。その後の分科会では、私は「使える『第２のセーフティーネット』へ」に、参加をしました。どれも内容のある講演と分科会で全国の議員の悩みな共通していることを感じたところです。
1日目の小久保弁護士は、実際の生活保護の相談を受けに言った相談者とのやり取りをテープに流し、水際作戦（相談の段階で生活保護の申請を受け付けない）の実態について、事例にそって説明がされるなど、法の立場から解明がされました。
湯浅さんの今回の話しでは、ご自身の家族のことを詳しく話されたように感じます。障害をもつお兄さんを通して、ハードルを感じない社会（バリアフリー）こそが、すべての人たちにとって生きやすい社会になっていくこと。駅にエレベーターがないのが当たり前の時代に湯浅さんのお母さんは、駅にエレベーターを設置する運動を行ったことがあったそうです。一例だけれど「かわいそうだから設置をするとか人道的にそうあるべきということではない。効率的、合理的にとらえても必要なこと。当時は反対する人もいたが、その人たちも高齢者になって今は利用しているかもしれない」と、常に弱者の目線にたって、それが将来にわたって社会にどういう影響を与えていくのか、鋭い感覚で話される内容には、いつも説得力があります。
分科会では、花園大学の吉永純氏から「経済危機への対策として2009年度の政府補正予算で『雇用と住居を失ったものに対する総合支援策』（新たなセーフティネット）がつくられた。しかし、概ね3年間の時限措置だったり、給付事業（住宅手当）の用件も厳しく限界や問題点でてきている。利用条件など抜本的に改善させて、基本的には恒久的制度にすべき」ということでしたが、私もこの間、何人かの相談を受け、同じことを感じてきました。実態に合った制度にしていく必要があります。
