2020年川崎市議会第１回定例会・予算審査特別委員会／詳細報告２

2020.3.14

（２）中原区の待機児童解消と保育士確保策について、こども未来局長に伺います。

質問①

　中原区の利用申請児童数は、昨年より356人減少したとはいえ2301人と、7行政区の中で最も多い数です。内定数は1576人、入所保留数725人で、入所保留率は31.5%です。入所できない人数も行政区で一番多く全体の21.6％を占めます。定員枠は7414人と、他の行政区より数を増やしました。しかし、それでも入所保留率は、川崎市の平均よりも上回っています。就学前児童数をみても5年間で推計で1万5500人台が続きます。ということは、申請者数も引き続き増え、待機児童解消の対策を打たなければなりません。

そこで、中原区の受け入れ枠についてです。

2020年度の区内の整備数と受け入れの見通しについて伺います。公有地活用の整備の促進を全庁あげて積極的に整備を行うことを求めましたが、検討はされてきたのか伺います。

答弁①

中原区の受入枠についての御質問でございますが、

今回改定した令和2年度（2020年度）保育所等整備による定員枠の拡大につきましては、365人と設定しておりますが、民間事業者活用型保育所等整備法人の第1次募集及び既存保育所の建替え計画等により、既に475人分の受入枠を確保しているところでございます。

また、公有地活用についてでございますが、これまでも、低未利用地等を積極的に活用しており、直近では、木月耐火A市営住宅跡地を活用し、平成30年（2018年）4月に民間保育所を開設しております。今後につきましても、立地条件や利便性、周辺の保育需要等を勘案し、保育所整備が可能と思われる用地につきましては、関係局との協議を進めてまいります。

意見要望

今年も7か所申請したが入所できなかった方から相談を受けました。「二次申請時には、各保育所の待機人数を、2人待ち3人待ちであったし、保育所をさらに増やして申請したのにそれでも落ちた」とのことでした。

新年度に向け、川崎市全体の受け入れ枠1778人分を拡大しても、中原区だけで725人が入所できなかったのですから、次年度も同規模の不足は明らかです。整備計画を抜本的に見直すことが必要です。

その一つとして、区役所敷地内にある中原保育園仮設園舎ですが、2021年（令和３）２月まで運営しそれ以降は撤去解体するとのことです。ルールだからととりこわすのではなく、全庁的に維持活用できるように研究していくことなど、要望しておきます。

また、入所できなかった人の対応については、区役所では、他に保育サービスの案内等を平日夜間や土曜日に窓口を開設するなど、今年度から2名増員し、窓口体制を強化したとのことです。最後の一人まで、預けるところがなかったという人が出ないよう、対応よろしくお願いします。

質問②

次に、保育士の確保策について伺います。

認可保育所の整備を抜本的増やしていくうえで、保育士を確保するために様々な制度の活用や創設が求められます。

また、既存の制度として保育士修学資金貸付制度があります。保育士修学資金貸付は、指定保育士養成施設で学ぶ学生に対して修学資金等の貸付を行い、卒業後、川崎市内の保育所等で5年間保育士業務に従事した場合、返還が全額免除されるものです。保育士の人材確保として有効です。現状と今後の取り組みについて、伺います。

答弁②

保育士修学資金貸付制度についての御質問でございますが、

今年度につきましては、市外の保育士養成施設に対し、学生への周知を依頼したほか、新たに市内の保育士養成施設において貸付制度の説明会を実施するなど、広報を強化したことで、申請数は昨年度と比較して20件増加し、 49件となっております。　本市の貸付制度は、申請者の住所や保育士養成施設の所在地についての要件を設けておらず、市外の学生も広く利用することを可能としておりますので、より多くの利用に繋がるよう取り組んでまいります。

質問③

川崎市の保育士修学資金貸付制度については、広報を強化し、申請数が２９件から49件に増加したとのことです。

その他、国が進める市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金についても、2017年度は914人だったのが、2018年度1334人と増加しているとのことでこの制度も重要です。

また、私たちは、雇用の安定と定着ということから、自治体で広がっている奨学金返還支援制度を提案してきました。既存の制度は、東京や横浜などの近隣の自治体などでも実施していることから、必ずしも川崎市内の保育所に就職を希望するとは限らないと聞いています。本市独自の制度として、検討すべきと思います。関係局とも連携して検討できないか。伺います。

答弁③

保育士確保対策についての御質問でございますが、

本市では、保育士養成施設の学生を対象として、修学資金貸付制度を設けているほか、就職相談会や保育士キャリア講座、保育所見学バスツアーなどの事業を実施しているところでございます。学生を対象とする保育士確保対策につきましては、引き続き、修学資金貸付制度を積極的に活用するとともに、保育士養成施設との連携を強化しながら、学生と保育事業者とのマッチング支援などの取組を推進してまいります。