2020年川崎市議会第5回定例会（９月議会）詳報・その１
９月議会・決算審査特別委員会
文教分科会（こども未来局関係）質問
（１）私立幼稚園園児保育料等補助事業について質問しました。（9月18日）
私立幼稚園園児保育料等補助事業について、伺います。
質問①
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。私立幼稚園園児保育料等補助事業では、予算額38億2400万円余に対し、36億5700万円余を支出しました。（不用額1億6700万円余）この事業費の負担割合と市が負担した額について、伺います。
答弁①
私立幼稚園園児保育料等補助事業についての御質問でございますが、
令和元年度の4月から9月までの就園奨励費につきましては、国が1/3、市が2/3の負担割合で、市の負担額は、7億772万円余となっております。
また、幼児教育・保育の無償化が実施された10月以降の施設等利用給付につきましては、国が1/2、県が1/4、市が1/4の負担割合で、市の負担額は、6億6,568万円余となっております。
質問②
2019年度の就園奨励費と施設等利用給付をあわせて、市の負担額は、合計13億7,343万円余ということです。
2019年10月から、川崎市内の私学助成幼稚園を利用する3歳児から5歳児は、月額25,700円を上限として無償化なりました。私学助成幼稚園85園でしたが、10園が認定こども園、４園が新制度に移行し、計１４園の幼稚園が新制度移行園となっています。2019年度は、市内の私学助成幼稚園は、現在71園となり、私立幼稚園園児保育料等補助事業の対象とのことです。
私学助成幼稚園で無償化になった対象者の人数を伺います。
また、預かり保育についてです。「保育の必要性の認定を受けた方」は、利用料に加え、利用日数に応じて、一日あたり450円まで、月額11300円を上限として、預かり保育の利用料が無償になります。この事業は、私立幼稚園園児保育料等補助事業から支出する事業ではないとのことですが、事業費名と預かり保育を利用した人数と支出額を伺います。
答弁②
幼児教育・保育の無償化の対象者数等についての御質問でございますが、
市内私学助成幼稚園における、幼児教育・保育の無償化の対象者数は17,511人となっております。
また、幼稚園と認定こども園における預かり保育の予算に係る事業名は、幼児教育・保育の無償化対応事業費で、預かり保育の利用に係る無償化の対象者数は、871人、施設等利用給付の支出額は1千266万円余となっております。
質問③
私学助成幼稚園無償化になった対象者数は1万7,511人とのことです。71園の私学助成幼稚園の保育料月額と平均入園料の額について伺います。
答弁③
私学助成幼稚園の保育料等についての御質問でございますが、
本市が確認した、市内の私学助成幼稚園における令和元年度の平均月額保育料は、 29,823円、平均入園料は、 12万2,244円となっております。
質問④
無償化といっても、月額の保育料がゼロになったわけではありません。答弁があったように平均保育料月額は29,823円ということですから、上限額25,700円に対して平均で4000円を超えるが自己負担がかかります。新制度移行園の14園にこどもを通わせる子育て世帯は、保育料の自己負担はありません。
私学助成幼稚園の無償化上限額を超える園数について、伺います。また、上限額の差額で最高額はいくらになるのか伺います。
答弁④
無償化の上限額を超える園数等についての御質問でございますが、
市内の私学助成幼稚園のうち、令和元年度において、月額の保育料が施設等利用給付の上限額である25,700円を上回っているのは66園、また、保育料と施設等利用給付の上限額との差額における最高額は14,300円となっています。
質問⑤
無償化対象幼稚園71園のうち、無償化上限額を超える園数は66園で、限度額を下回ったのは5園ということです。上限額の差の最高額は、14,300円とのことでした。9割以上の子育て世帯が超過した額を負担しています。
1年間で保育料は平均約5万円、そして入園料が平均で12万2,000円を超えるのですから、3年間でおよそ30万円です。その他に教材費、通園バス費、給食費、行事等などは無償化からの対象外となるですから、40万円から50万円もの負担が子育て世帯にかかることになります。保育料の自己負担額をなくすにはどのくらいの予算が必要となるのか、伺います。
答弁⑤
自己負担額についての御質問でございますが、
令和元年度の無償化の対象人数を掛けあわせますと、8億4千万円余が必要となるものでございます。
質問⑥
2018年度までは、幼稚園奨励金を国が3分1、川崎市3分2の額を補助していました。本市の年間の支出額について伺います。
答弁⑥
平成30年度の就園奨励費についての御質問でございますが、
平成30年度事業費の決算額につきましては、21億4,468万円余で、そのうち一般財源につきましては、 15億2,144万円余となっております。
質問⑦
無償化というのであれば、自己負担額をなくしていくべきです。約8億4千万円余で自己負担をなくすことができます。また、2018年度までは、奨励金15億2,144万円余を補助していたことからすれば、今、本市は、幼稚園にこどもを通わせている子育て世帯に独自の補助がないことがわかります。
本市のお隣の世田谷区では月額、東京都の1,800円の補助に加え、区独自1,000円を補助し、補助額は28,500円です。入園料補助は90,000 円 所得制限はありません。副食費に対する補助金上限月額4,500円です。大田区でも都の補助に加え月額8,000円から1万4,200円を補助するなどしています。大田区は、保育料の他、園則で定めた「教材費」「冷暖房費」を新たな補助対象に加えるなど、区も従来行っていた、入園料の補助も継続しています。制度に上乗せする自治体が広がっています。
幼稚園に入園させたいが、家庭の状況で幼児教育が受けることができないということがないように、また幼稚園教育を守り支援して行く立場からも、幼稚園保育料の自己負担をなくすべきです。伺います。
答弁⑦
幼稚園保育料の自己負担についての御質問でございますが、
本市の多くの私学助成幼稚園における保育料が、無償化給付の上限額よりも高い水準にあることは認識しておりますが、幼児教育・保育の無償化が実施されたことにより、多くの保護者の負担軽減が図られたところでございます。
今後につきましても、国や他都市の動向等に注視しながら、幼児教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
意見要望
大田区の担当者の話を聞くと、補助金を加算したことによってほとんどの方に自己負担は及ばないとのことでした。
無償化というのであればこうした機会をとらえて幼稚園補助の創設などの負担軽減をはかることを求めておきます。
預かり保育についてです。対象者は871人とのことです。この中には、認可保育所に申請しても入所できず、預かり保育を利用している方が多数います。私も以前現場にいたことがありますが、幼稚園と保育所の在り方・性格は違います。移行して保育をするという現場の実態がどうなっているのか把握が必要です。そのこととあわせて、「保育の必要性の認定を受けた方」が、認可保育所に入所できるよう認可保育所の増設を求め、質問を終わります。
