2020年川崎市議会第5回定例会（９月議会）詳報・その４
９月議会・決算審査特別委員会
文教分科会（教育委員会関係）質問
（２）市立高校に通う高校生の就労支援について質問しました。（９月25日）
教育指導費 市立高校に通う高校生の就労支援について伺います。
質問①
はじめに、2019年度からここ3年間の卒業した高校生の就職内定状況について、全日制、定時制の内定率と就職内定者について、伺います。
答弁①
就職内定率等についての御質問でございますが、
平成29年度の市立高等学校卒業生の就職状況につきましては、全日制では内定率99.1%、内定者数は215名、定時制では90.2%、83名でございまして、平成30年度につきましては、全日制97.3%、213名、定時制86.3%、88名、令和元年度につきましては、全日制100 %、175名、定時制93.6%、88名でございます。
質問②
今年の春、就職した高校生は、全日制は100％、定時制93.6人％でした。未内定で卒業したのは6人になります。
この春、新型コロナウイルスの感染拡大の時期と高校生の卒業とが重なりました。雇用情勢の悪化が深刻になっています。2019年度卒業した高校生を含め雇い止めなど、学校に寄せられているのか、伺います。また、現状について把握すべきと思いますが、見解を伺います。
答弁②
卒業生の雇い止め等についての御質問でございますが、
卒業生に対する調査を行うことはできませんが、各市立高等学校長に聞取りを行いましたところ、現時点におきましては、卒業生から雇い止め等の相談を受けた事例はないとのことでございます。
今後も、各高等学校との連絡を密にし、雇い止め等の相談を受けた際には、関係機関を紹介するなど、適切な対応に努めてまいります。
質問③
就職状況についてです。2020年度卒業予定者うち、就職を希望している高校生の全日制と定時制の人数と割合を伺います。
新型コロナの影響で、高校生の就職活動にも影響がでているとのことです。現状と対策について伺います。
また、経済的な事情から現在アルバイトなど行っている生徒などに影響はでていないのか、また、生徒にバイトでも休業支援制度など活用が可能であることなど、こうした機会を通じて労働法規を学ぶ「出前講座」などが大切と求めてきました。コロナ禍のもとどのような指導またはこの間どんな対策や実践をしてきたのか、伺います。
答弁③
卒業予定者の就職状況についての御質問でございますが、
はじめに、今年度の市立高等学校卒業予定者における就職希望者につきましては、全日制で183名、全日制全体の約15%、定時制で107名、定時制全体の
約58%でございます。
次に、今年度卒業予定者の就職活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた文部科学省及び厚生労働省からの通知に基づき、就職に係る推薦及び選考開始時期が例年より1か月遅くなり、 10月5日からとなっております。
現在、各生徒は就職先決定に向け、企業見学等を行っておりますが、企業見学が例年に比べ困難となっている状況でございますので、これまでの各校における就職相談会に加え、神奈川労働局主催の「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」を周知し、生徒の就職活動に活用してもらうなどの対応をしているところでございます。
次に、労働法規等に関する指導につきましては、「3密」を避けるため、例年、のような講演会は現在のところ実施できておりませんが、6月には「まんが知って役立つ労働法」について、7月には「大学生・高校生等を対象とした労働セミナー事業」についてのお知らせを配布するなど、就職に関する情報提供を行い、就職指導に役立ててもらうよう、各高等学校に依頼しているところでございます。
質問④
私たちは、就職を希望する高校生が仕事につけない事態にならないように、最後の一人まで、責任をもった取り組みをおこなうことを求めてきました。
2010年9月議会では、学生高校生に氷河期の再来という深刻な就職難が襲いかかったとき、2009年度市立高校を卒業した生徒43名が未内定のまま送り出すという事態となりました。ハローワーク等の関係機関と教員への支援、卒業生の追指導についても役割をもっている就職支援相談員など、高校生の就職を専門的に行うことができる体制が必要ではないかととりくみ求めてきた経過があります。定時制がなくなった幸高校をはじめ全日制の高校生にも就職希望者が多くいます。就職を希望する生徒は、未内定者を生ませないために、今後の雇用情勢の状況から緊急に就職支援相談員の配置が必要と考えますが伺います。
答弁⑤
就職希望者への就労支援についての御質問でございますが、
就職を希望するすべての生徒が卒業と同時に就職できるよう支援することは大変重要であると考えておりますので、関係機関と連携を図りながら、説明会や相談等の支援を行うとともに、定時制生徒自立支援事業を活用するなど、引き続き就労支援の充実に努めてまいります。
意見要望です。
新型コロナの影響は、リーマンショック後の雇用情勢の深刻さを上回るのではないかとも言われています。厚生労働省は24日、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、23日時点で見込みも含めて6万439人になったと明らかにしています。
10年前の雇用情勢の契機に、その後定時制生徒自立支援事業もモデル事業から始まりました。関係機関と連携を図りながら、説明会や相談等の支援を行うとのことですが、高校は公教育の最後のセーフティーネットにもなります。就職を希望した高校生が社会人としてスタートできるよう、就職相談支援員などの配置、切れ目にない支援体制を検討していくこと要望しておきます。
