2021年川崎市議会第2回定例会（6月議会）詳報・その4
2021年川崎市議会 第2回定例会（6月議会）・6月21日の一般質問で、おおば裕子議員が行った【高次脳機能障害者の支援】の質問は、次の通りです。
（４）高次脳機能障害者の支援について
質問：１ おおば裕子議員
高次脳機能障害者の支援について、健康福祉局長に伺います。
市内の高次脳機能障害者の実態についてです。
第5次ノーマライゼーションプランでは、本市の高次脳機能障害者は、全国の人口比で換算すると推計で約3800人とのことです。
そこで、高次脳機能障害の冊子についてです。
2019年3月議会で、「高次脳機能障害の特性を理解する支援ガイド」について、内容の改善について要望をし、その後「高次脳機能障害ハンドブック」として作成されました。今後も当事者・家族の意見を取り入れ、他都市の冊子も参考にして、内容の改善・充実することを求めておきますが、冊子は3000冊が作成されたとのことです。その活用状況、また、こどもの高次脳機能障害対応については、学校現場で教員が使用できることも求めました。取り組みを伺います。
答弁：１
「高次脳機能障害支援ハンドブック」についての御質問でございますが、
はじめに、ハンドブックにつきましては、区役所地域みまもり支援センター、地域りハビリテーシヨンセンターれいんぼう川崎及び高次脳機能障害地域活動支援センター等を通じて、利用者、家族、医療機関等に配布され、高次脳機能障害の理解促進、普及啓発に活用されています。
次に、こどもの高次脳機能障害につきましては、平成 31年4月のハンドブック改訂時に、成長過程で起こりうることや、育ちに応じた対応のポイントについての内容等を追加しており、地域リハビリテーシヨンセンターにおいて実施している「高次脳機能障害支援従事者研修」の参加対象を学校教職員にも拡大して、ハンドブックが活用できるように、取組を行っているところでございます。
質問：２ おおば裕子議員
こどもの高次脳機能障害については、ハンドブック改定時に、支援従事者研修の参加対象を学校教職員にも拡大して活用しているとのことでした。
続いて、相談窓口についてです。
2020年の高次脳機能障害に特化した相談件数は、北部・中部リハ、更生相談所、地域活動支援センター、れいんぼう川崎の5つ専門機関で少なくとも157件で新たに相談がされたとのことです。
2019年の議会では、身近な区役所の窓口の充実を求めました。７つの区役所保健福祉センターの過去5年間は、2016年が22件、2017年29件、2018年19件、2019年26件、2020年が27件です。この件数については、どうとらえているのか、伺います。また、2019年4月から各区役所の相談窓口を、精神保健係長を配置し5人～6人の体制で強化をはかったとのことです。相談に来た当事者や家族が、相談しやすくワンストップで必要な支援や機関につながる体制になっているのか、伺います。また、その体制の中に高次脳機能障害に特化した専門の担当者の配置が必要です。見解を伺います。
答弁：２
相談窓口についての御質問でございますが、
はじめに、区役所の相談件数につきましては、区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課精神保健係で対応した件数のみであり、身体機能や状態像によっては、他の相談支援機関や専門機関が対応していることから、高次脳機能障害の相談の一部であると認識しております。
次に、高齢・障害課精神保健係の体制につきましては、 精神保健に関する相談ニーズが複雑・多様化する中で、身近な相談窓口として、専門的かつ丁寧な支援を実施する必要があることから、社会福祉職、保健師等の専門職が一次的な相談に応じているところございます。平成31年度からは、更なる体制の強化を図るため、精神保健係長として専門職を配置して、個々のニーズに必要な関係機関や医療機関とも連携することで、随時適切な支援を一層実施しております。
次に、専門の担当者の配置につきましては、高次脳機能障害は、複雑多様な特性を持ち合わせていることから、多職種とのチームワークや専門機関と連携することによって、各職員が必要な支援を実施できる体制を整えております。
意見要望：おおば裕子議員
窓口には、高次脳機能障害を専門に相談を受ける担当者の配置はされていないとの答弁です。区役所での担当者の配置を求めておきます。また他の専門機関相談窓口については、支援にいたるまで統一した対応を求めておきます。
質問：３ おおば裕子議員
ニーズ調査に基づく、支援策についてです。
第5次ノーマライゼーションプランに反映させたニーズ調査では、「平日の日中の主な過ごし方」では、「通所・地域活動支援センターなどに通っている」が63.8％と高い数字です。本市は、高次脳機能障害者の地域活動支援センターが高津区に１か所ありますが、現在の利用者は23名で開所時から5名増えました。 横浜市は、18区すべてに中途障害者地域活動支援センターの名称で整備がされています。本市でも、全区整備を目標に地域活動支援センターを増やしていくべきです。伺います。通所施設への職員に対して、高次脳機能障害についての理解が必要です。横浜市では、各区保健師が週に1回、施設をまわり、リハビリ教室を開催しています。本市でもこうした対応に踏み出すべきです。伺います。
答弁：３
高次脳機能障害の方の支援についての御質問でございますが、
はじめに、本市におきましては、高次脳機能障害の特性を踏まえ、高次脳機能障害地域活動支援センターをはじめ、市内3か所の地域リハビリテーシヨンセンター及びれいんぼう川崎等において、高次脳機能障害の方への相談や、通所による支援を実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き各支援機関との連携を図りながら、すすめてまいりたいと存じます。
次に、通所施設等の職員に対する理解の促進につきましては、地域リハビリテーションセンターを中心として、市全域や南・中・北部の地域ごとに、支援従事者を対象に、基礎的な知識や事例検討等の研修を行うことで、より理解を深める取組を行っているところであり、業務の都合により参加が難しい事業所につきましては、事業所に出向いての「デリバリー研修」を実施しているところでございます。
質問：４ おおば裕子議員
ニーズ調査では、特に充実させてほしいサービスは、「専門的な医療やリハビリテーション」が59.6％と一番でした。東京都では、「高次脳機能障害の理解と支援の充実をめざして」という冊子に、高次脳機能障害の急性期、回復期、維持期（退院後のリハビリ）に分類した医療機関を掲載し、利用しやすいものとなっています。当事者・家族こうした情報を求めています。本市でも、東京都のように医療機関を調査して、啓発できないか伺います。
答弁：４
高次脳機能障害についての御質問でございますが、
本市におきましても、高次脳機能障害に関連した最新の情報を提供することは、重要なことと認識しておりますので、「高次脳機能障害の支援ハンドブック」の中においては、診断・治療ができる医療機関を掲載しているところでございます。この間、市内では、新たに専門的な 取組やリハビリテーションに取り組んでいる医療機関もございますことから、次回のハンドブックの改訂に際しましては、より最新の相談関係機関等や医療機関の必要な情報を取り入れたいと考えております。
意見要望：おおば裕子議員
この障害についての啓発や当事者・家族会の願いからすると十分とはいえません。今後も進捗状況を含めて提案など行とりあげていきます。
その他の質問
