2022年川崎市議会第2回定例会（3月議会）詳報・その3
川崎市議会 第2回定例会（3月議会）／3月9日の予算審査特別委員会で、おおば裕子議員が行った〈就業支援と正規雇用を拡大する対策について〉の質問は、次の通りです。
就業支援と正規雇用を拡大する対策についてですが、
一問目を答弁いただいておりますが、これは要望にさせていただきます。
要望
2022年度就業支援関連事業予算は、補正予算の約6000万円を計上すると前年度よりは上回りますが、当初予算は約1億200万円で前年度より170万円減額です。コロナ禍のもと雇止めやシフト減が相次いでいる非正規労働者が増えているのに、直接支援する新規事業はありません。
正規雇用の拡大についてです。
代表質疑で、平塚市の正規雇用促進補助金を紹介しました。2021年度から実施したこの補助金は、市民を正規雇用した市内事業者に対して経費を一部補助する制度です。平塚市の担当者に21年度の実績を聞いたところ、予算額は、約1億円。この1月で125社158人の申請を受け、3月4日時点で交付決定額は6500万円になるとのことです。担当者は「マッチングだけで中々雇用に結びつかないが、企業の雇用意欲を促進するうえでこの制度は有効」との話しでした。こうした制度を独自に実施して、正規雇用の拡大につなげていくことを要望しておきます。
正規雇用につながる奨学金返還支援制度についてです。本市が開催した「若者と川崎市内企業とのマッチング交流会」が11月12月に行われその時に実施したアンケート項目の中に、初めて奨学金返還支援制度について設問がありました。設問の目的内容と回答、結果について見解を伺います。また、この制度を実施することによって、若者にとっては負担軽減、市内企業は人材確保となります。実施すべきと考えますが経済労働局長に伺います。
答弁①
奨学金返還支援制度についての御質問でございますが、
本制度につきましては、導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着や人材確保を図る上でのひとつの取組として行われているものと認識しております。本市におきましては、独立行政法人日本学生支援機構における返還支援制度について、市ホームページや企業向け情報誌にて周知を図っているところでございます。 また、実態把握を目的に、企業とのマッチングイベントに参加した学生等にアンケート調査を開始したところでございまして、今回の調査では、回答数が少ないことや、より詳細までお聞きできなかったことから、引き続き、調査が必要と考えているところでございます。 今後につきましても、アンケート内容を工夫した求職者の意向把握や、企業及び学生等に向けた制度周知に努めてまいりたいと存じます。
意見要望です。
奨学金返還支援制度については、わが党は兵庫県や鳥取県など他都市を視察し実績を上げている事例を紹介し、本市でも実施すべきと繰り返し求めてきました。今度2回のアンケートでは、奨学金返還支援制度について101名が回答し、そのうち奨学金を利用している学生44名中30名約7割が「重視している」と答えています。社会人となって奨学金返済に苦しむ若者の実態を把握する上で貴重なとりくみです。こうした取り組みを通して本市が独自の奨学金返済支援に踏み出すことを要望しておきます。
