2022年 第５回川崎市議会定例会（12月議会）詳報・その４
第５回川崎市議会定例会（12月議会）／一般質問で、おおば裕子議員が行った質問は、次の通りです。
４：学校避難所のトイレについて
（４）学校避難所のトイレについて、伺います。
おおば 質問①
2021年度末時点で63カ所の避難所など水処理センターを結ぶ管きょの耐震化は完了しておらず、2026年度までの完了をめざしているということが、9月の議会でわかりました。
改めて行政区ごとに耐震化の未完了数を上下水道事業管理者に伺います。
下水道事業管理者 質問①
下水管きょの耐震化についての御質問でございますが、
令和3年度末において、市内195箇所の避難所のうち132箇所の避難所と水処理センターとを結ぶ管きょの耐震化が完了しており、残り63箇所の耐震化に向けて、事業を推進しているところでございます。
また、この63箇所の行政区ごとの内訳でございますが、幸区が14箇所、中原区が26箇所、高津区が7箇所、宮前区が7箇所、多摩区が6箇所、麻生区が3箇所でございまして、川崎区につきましては、耐震化が完了しております。
質問②
続いて、マンホールトイレの整備についてです。
市内にマンホールトイレが整備されている箇所数と数について伺います。そのうち学校避難所はどのぐらいあるのか、伺います。また整備計画はあるのか、どのような場合に整備を進めるのか、危機管理監に伺います。
危機管理監 質問②
マンホールトイレの整備についての御質問でございますが、
現在、市内の広域避難場所や指定避難所等の27か所に、合計220基のマンホールトイレが設置されており、そのうち、指定避難所でもある学校につきましては、22か所、合計177基となっております。マンホールトイレの設置に当たりましては、学校等の 新設や大規模改修の機会を捉えて、下水道管路が災害時 に使用できる可能性が高い場合、マンホールトイレから 下水道本管までの間で排水に必要な勾配が確保できる場 洗浄用の水が確保できる場合など、必要な条件を満 たした場合に、関係局区と整備を検討することとしております。
質問③
国土交通省の「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」では、指定避難所となっている小中学校で採用しているマンホールトイレは貯留型で、下水管きょが破損しても一定期間は貯留が可能とのことです。
また、管きょが無事な場合は、学校プール等の水源を使用すれば、トイレは継続して使用も可能とのことですが、使用可能な期間とは、およそどれぐらいなのか、伺います。プールが学校にない場合はどこを水源にするのか。伺います。
危機管理監 答弁③
使用可能期間等についての御質問でございますが、
国士交通省の「マンホールトイレ整備・運用のための ガイドライン」によりますと、し尿流下に必要なおおよその水量は、マンホールトイレ5基の場合、 1日当たり 1立方メートルと想定され、また、25メートルプール が満水だとした場合、約360立方メートルの貯水量があり、この条件によれば、約一年間、使用できることと なります。 水源の確保につきましては、学校のプール水、雨水・ 下水再生水、井戸水、池・河川水等、様々考えられます ので、プールがない学校に設置する場合は、 個々の状況 を踏まえながら検討するものと考えております。
質問④
２５メートルプールの場合、マンホールトイレ５基で約１年間使用できるとのことです。
指定避難所となる学校では、定期的に避難所運営会議が開かれています。
あるマンションの自治会では、下水の管きょが耐震化されていない学校があることが話題となり、あらためて避難所になっている近くの小学校がどうなっているのか、自治会で勉強することになったとのことです。
東日本大震災後は、防災意識も高まり、議論がされる機会が多くありましたが、地域の各避難所運営会議の中で、避難所のトイレの取り組みについてどのようなことが行われているのか、伺います。避難所のトイレを利用する場合、プールの水源が、有効であると考えているのか、伺います。
危機管理監 答弁④
避難所におけるトイレに係る取組についての御質問で ございますが、
避難所運営会議では、仮設トイレ等の設置・組立訓練 や使用時のルールについての話合い、携帯トイレの使用方法の確認など、日頃から、災害時において円滑な運用 ができるよう取組を行っていただいております。 マンホールトイレの水源につきましては、学校のプール水も有効な水源のーつであり、被災状況に合わせて柔 軟な運用を図るものと考えております。
質問⑤
学校のプール水も有効な水源の１つとのことです。
そこで、大戸小学校のプールについてです。大戸小学校は、下水管きょの耐震化は未完了で、マンホールトイレも整備はされていません。9月の議会で、学校プールを無くし、民間プールへの移行を検討していることから、プールの在り方について「地域住民にも意見を聞くべき」と求めましたが、教育委員会は「説明は必要ない」との答弁でした。危機管理本部との情報共有など、おこなってきたのか。伺います。防災という観点から、避難所となり地域の拠点ともなる学校として、地域と一緒に考えていくことが必要ではありませんか。教育次長に伺います。
教育次長 答弁⑤
学校プールについての御質問でございますが、
はじめに、情報共有につきましては、学校プールの効率的な運用・整備の方針の策定に当たり、教育環境整備推進会議への付議等の全庁的な協議のもと検討を進めて きたところでございます。 次に、大戸小学校の避難所運営についてでございます が、避難所のトイレにつきましては、様々な運用方法が あり、同小学校では、仮設トイレ、携帯トイレ等を配備しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、授業手法の見直しである学校プールのあり方の検討に当たっては、原則として、地域 との協議は必要ないものと考えております。
意見要望です。
避難所となる学校が、地域にとって重要な役割をもっているはずです。教育環境整備推進会議への付議等の全庁的な協議で検討したことだからと、地域に説明は必要ないと結論を押し付けることについては、納得いくものではないこと、地域への説明をするように申し上げて、質問を終わります。
