2023年 第１回川崎市議会定例会（３月議会）詳報・その３
第１回川崎市議会定例会（３月議会）／予算審査特別委員会で、おおば裕子議員が行った質問は、次の通りです。
３：ギャンブル依存症支援について
３、ギャンブル依存症支援について、健康福祉局長に伺います。
質問① おおば
本市は、ギャンブル依存で問題を抱える方がどのくらいいると把握しているのか伺います。また、直近の相談件数について伺います。
健康福祉局長 答弁①
ギャンブル等依存についてのご質問でございますが、
はじめに、現時点における本市のギャンブル依存症が疑われる数の把握はございませんが、令和３年度依存症地域活動支援センター設置の検討の際に参考とした数値といたしましては、令和元年度神奈川県が実施した「娯楽と生活習慣に関する調査」の結果から人口比率で換算すると約9100人でございます。
次に令和３年度各区役所等の相談件数につきましては、62件となっております。
質問② おおば
昨年2022年2月、本市は、依存症支援ニーズに関する調査報告書をまとめました。８月の健康福祉委員会で「川崎市における依存症施策の取り組み」について、報告がされています。６月に、ギャンブル等依存症地域活動支援センターを川崎区に開設をしました。開設の経過、事業内容に登録人数、相談件数など伺います。新年度、1600万円余が計上されていますが、その内訳について伺います。
健康副局長 答弁②
ギャンブル等依存症地域活動支援センターについてのご質問でございますが、はじめに、開設経過といたしましては、平成31年に国が「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を策定し、ギャンブル等依存症者に対する支援が明文化されたとともに、市内自立訓練事業所でのギャンブル等依存症に関する相談件数増加等に対応するため、相談支援と回復支援機能を合わせ持つギャンブル等依存症地域活動支援センターを令和４年６月に設置をしました。
次に、事業内容につきましたは、相談支援、認知行動療法等を用いたミーティング活動、情報提供、普及啓発を行っております。
次に、登録人数及び相談件数につきましては、令和５年１月末時点26名、913件でございます。
次に、令和５年度予算の内訳といたしましたは、人件費975万円、ミーティング活動事業費、普及啓発事業費として212万円、その他運営費として約４１３万円を計上しております。
質問③ おおば
昨年、自助グループによるグループセラピーに参加する機会がありました。当事者のみなさん一人ひとり、ギャンブルに陥ってしまった経過など、自分を振り返り、自殺を考えたという方は少なくありません。葛藤しながら日常生活を送ってきたことなどが語られます。聞いている人たちは、自分と重ね合わせながら、仲間と努力し励まし合う姿がありました。
調査報告書によると、本調査分析委員会の中で、「依存症の診療機関の不足」「依存症自助グループ等の活動をさらに発展させる」ことが重要との意見があったとのことです。
「川崎市における依存症施策の取り組み」では、今後、「川崎市の強みをいかした、地域のニーズに沿った依存症施策を推進する」としていますが、具体的な取り組みについて伺います。専門医療機関設置の検討とありますが、伺います
南部に開設された地域活動支援センターの現状をふまえ、拡充を検討すべきですが伺います。
健康福祉局長 答弁③
はじめに、取り組みにつきましては、依存症施策推進のため、ギャンブル依存症の自助グループ等による民間支援団体と相談支援機関で形成する依存症ネットワークがございます。
これらで形成されるネットワークの中で相談者の状況に応じた、切れ目のない支援体制構築のため、ネットワーク会議を行うほか、平成24年より毎年、１回、普及啓発を目的とした「アディクションフォーラム」を開催しているところでございます。
次に専門医療機関につきましては、身近な地域での適切な医療の提供のために、市内精神医療機関等に対しまして、医療提供実態のヒアリング調査及び結果分析を行い、検討を進めているところでございます。
次に「依存症地域活動支援センター」につきましたは、活動状況や各地域
課題を把握し、必要な対応を検討してまいります。
質問④ おおば
川崎市では、相談件数は2021年で62件と地域活動支援センター開設し、ここ相談件数は912件と急増したことはそれだけ求められていると言えます。「依存症地域活動支援センター」については、必要な対応を検討していくとのことですが、中部・北部での整備を求めておきます。
横浜市では、相談件数は増加傾向で、2020年度各区役所で3000件超の相談があったとし、依存症の認知度は高まってはいるものの「依存症になるのは自業自得だと思う」の問いに38.８％も回答するなど、正しい知識が浸透していないのが現状と報道されています。
また、横浜市は、当事者、家族を適切につなげるツールとして、昨年横浜市支援者ガイドラインを作成しています。区役所など相談業務に従事する職員らが活用することを想定し、依存症の基礎知識や相談対応チャートほか依存症別チェックなどを盛り込んだとのことです。本市でもこうしたガイドラインを作成し切れ目のない支援につながる仕組みを構築すべきではないでしょうか、伺います。
健康福祉局長 答弁④
本市におきましたは、現在依存症のなかでも、相談件数の多いアルコール依存症者への具体的なかかわり方を、フローシートやQ＆A形式等で示した、「アルコール依存症初期対応マニュアル」を関係機関へ配布して、相談対応しております。
今後につきましては、薬物、ギャンブル等依存症にも対応した支援者に対する研修やマニュアル等を充実させ、切れ目めのない支援ができるよう努めてまいりたいと存じます。
おおば 質問⑤
ギャンブル等対策基本法に基づき、本市として基本計画が必要です。伺います
健康福祉局長 答弁⑤
基本計画につてのご質問でございますが、
はじめに国が制定した「ギャンブル等依存症対策基本法」により、「都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するよう努めなければならない」とされていることから、令和２年度に神奈川県、県内３政令市、関係機関等で構成された「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進協議会」において「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」の内容を協議に、令和３年３月に本計画が策定されました。
このような経験から、本市におきましたは、現在計画に基づき、協議会の構成機関等と連携して依存症対策事業を進めているところでございます。
今後につきましたも、引き続き「ギャンブル等依存症推進計画」の取り組みを推進してまいりたいと存じます。
意見要望
取り組みの推進をはかるとのことなので、注視をしていきたいと思います。自助グループの方々は、生活に支障をきたし、保護を利用している方も少なくありません。定期的に集まり自分を見直す機会は、重要な取り組みとして重視しています。しかし、会場費もかかるため集まる場所を探すのかが大変とのことです。ミーティングの最後に会場費のための献金という形でカンパを任意で集めます。無償また低廉で利用できる施設、土日も借りられるよう要望しておきます。
