[かわさき若者サポートステーション」について質問しました。（決算審査特別委員会⑥）
代表質問にひきつづき、若者の雇用に関連して、この7月から開設をされたニートや進路で悩む若者の職業的自立に向かっていくための「相談窓口」かわさき若者ステーションについて質問しました。
(おおば裕子) 若者の雇用、かわさき若者サポートステーションについて経済労働局長にお伺いします。
今年７月に、川崎市は、国の委託事業として「若者の職業的自立」のための総合相談窓口・かわさき若者サポートステーションを開設しました。若年無業者、いわゆるニートや進路に悩んでいる若者が職業的自立に向かっていくための「総合相談窓口」です。
川崎市は、現在支援が必要な若者はどれぐらいいるとされているのか伺います。かわさきサポートステーションの現在の登録者数と登録者の特徴について、また周知方法について、お伺いします。
（小泉 経済労働局長） かわさき若者サポートステーションについてのご質問でございますが、はじめに現在支援が必要な若者の人数ついてでございますが
平成２１年の総務省の労働力調査では、15歳から34歳までの非労働力人口のうて、通学・家事を行っていないもの、いわゆるニーと言われる若者の数が、全国で63万人となっており、本市の人口比率を基に推計いたしますと、概ね7千人の方々がいるものと考えております。
次に現在の登録者数と登録者の特徴についてでございますが、7月1日の開設から3カ月弱で、約100名の方々に登録していいただいており、職業の選択や社会に出て働くことに対して悩みや不安を抱えている方、人との円滑なコミュニケーションに自信のない方など、様々な方々にご利用いただいていると伺っております。
次に周知方法についてでございますが、市内公共施設へのチラシの配布やインターネットによる広報のほか、市内全町内会・自治会のご協力により、10月から11月にかけて、チラシの全戸回覧を予定しており、より多くの方々に御利用いただけるよう周知を図っているところでございます。
今後も「キャリアサポートかわさき」や庁内関係局及び関係機関とも緊密な連機を図りながら、若者の職業的自立を支援してまいりたいと存じます。
(おおば裕子) 今年２月の内閣府の調査では、将来無業者の可能性のある若者は１５５万に達するとしています。
若年無業者の増大は、若者の職業能力が蓄積されず、中長期的競争力・生産性が低下していくなど、経済基盤の崩壊にもかかわる重大な事態に発展し、さらに社会保障システムを脆弱化、社会不安を増大していく可能性があります。
何よりも当事者である若者たちが苦しんでいます。困難を抱える若者を早期に発見し、困難の深まりを早いうちから防がなければなりません。川崎市立高校の中途退学者は、毎年２００名を超えています。横浜の市長は、「若者が高校を退学してしまうと、なかなか支援の糸口を見出すことができないのが現実」で、「定時制高校と若者サポートステーションとの連携によって、仮に中退したとしても、若者をスムーズに就労支援機関につなぐ取り組みを始めている」と、高校中退者に対する支援を充実させていきたいと答弁をされていました。代表質問では、高校生卒業生の就職について、とりあげましたが、この分野でもサポートステーション事業を担当する経済労働局と教育委員会と連携してとりくむことが大事と思いますが、見解を伺います。
（小泉 経済労働局長） 高校生の就業支援についてのご質問でございますが、中退者を含めた高校生への支援につきましては、在学中から、「キャリアサポートかわさき」や「かわさき若者サポートステーション」など本紙就業セイン事業の周知をはじめ、関係部署が一体となり、早期に自立・進路決定を促すこたおが大変重要であると認識しております。
本市におきましては、これまで、庁内関係局で組織する「川崎市若者就業・自立支援ネットワーク連絡会議」や「川崎市立高等学校進路指導連絡会議」において、各局での関連事業や国、県等の関係機関の就業支援策について情報共有を図り、一体的な就業支援を行ってまいりました。
さらに、本年9月には、市立高校の関係者と本市の就業支援事業を実施している事業者を交えた会議を開催すなど、連携の強化を進めているところでございます。
今後とも、庁内関係局及び国、県などの関係機関と緊密な連携を図りながら、中退者を含む高校生の就業支援に取り組んでまいりたいと存じます。
（今後も注視して行きたいと思います）。
